食品業界のM&Aなら
ストライクにお任せください
食品分野に従事してきたメンバーが、貴社の課題や不安に対し親身にご相談に乗ります。
食品業界に携わってきたメンバーだからこそ可能なサポート体制
川上から川下まで幅広い成約実績があります
貴社の+αの強みを反映し企業価値の最大化を図ります
小牧 成宜
大手証券会社、独立系ベンチャーキャピタルを経て、ストライクへ入社。ストライク入社後は、ベンチャーキャピタルで培った投資先企業の株式上場やM&A支援経験を活かしながら、様々な業種の企業のM&Aを支援。食品製造、食品卸、小売など食品業界全体における、事業承継課題解決、成長支援、業界再編を目的としたM&Aに数多く携わっている。
山口 剛史
大学卒業後、大手卸売会社へ入社。食品・酒類問わず、国内外のメーカーが作る商品の販売に従事。担当メーカーの廃業を複数目の当たりにし、企業支援を希望し、ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、食品製造・卸売・小売・包装資材等 食品関連 複数の成約に関与。中堅中小企業の事業承継型M&Aから成長戦略型M&Aまで、様々な案件に携わる。
青木 達也
大学卒業後、メガバンクに入行。企業規模、業種問わず幅広い法人に対して、財務・資本・事業戦略を中心としたコンサルティング営業を実施。また、M&Aファイナンスに係る審査業務に従事し、複数のM&A案件に携わる。その後、ストライクに入社し、M&Aコンサルタントとして、食品業界(製造・卸・小売)を中心にその他、周辺事業の案件成約に携わる。
相馬 峻平
大学卒業後、地方銀行へ入行。上場企業から中堅・中小企業まで多くの法人顧客を担当。企業の実態分析から融資業務、生産性向上のためのソリューション提案などに従事。事業承継、M&A支援を手掛けたのち、企業の承継課題を解決したい想いからストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして食品製造業や食品輸入商社など、多数の案件に携わる。
佐藤 和愛
前職は大手総合商社食料部隊のトレーダーとしてトレーディング業務に従事、国内を始めとしてアジア、南米を中心に世界各国とのビジネスを行う。取引先の経営課題を前に自身の影響力の低さを痛感し、経営者目線で仕事をしたいとの思いからストライクへ入社。M&Aアドバイザーとして製造、小売、卸、商社など食品業界を中心に企業の成長戦略、承継課題を支援、多数の案件を手掛ける。
大石 奈央
大卒後大手保険会社、専門商社にて営業支援及びバックオフィス業務全般に携わり、ストライクに入社後は、専門性を活かしスムーズなM&Aの実行をサポートする。
食品製造
食品卸
食品小売
食品包装卸
当社は事業領域のM&Aを得意としております
川上(生産)
川中(製造加工)
川中(卸)
川下(販売)
その他の業種でも専門チームがございます
お気軽にお問い合わせください
まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。
■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか
などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。
このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、
■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える
のようなM&A実務を実施できるアドバイザー・会社を選んでいただきたいと思います。
設備、建物、店舗などが老朽化していることだけをもって、買い手候補企業様がご検討できないということはございません。M&A実行後に、買い手企業様と協議の上で、建て替えや新設を行うこともご相談可能となります。まずは、現在の状況についてお気軽にご相談ください。
当社は全国の企業様をサポートさせていただくことを前提に、日本各地に9つの拠点がございます。各拠点のアドバイザーと連携をしながらご支援をさせていただきます。また、全国の金融機関及び税理士とネットワークを有しており、実際に都市部から離れた会社様のご紹介をいただくケースもございますので、ご安心ください。
M&Aに伴い、経営者の交代、契約条件の変更などが起きた場合、取引先からの反対が起きる事態も考えられますが、このような事態とならないよう、事前に両社で擦り合わせを行い、円滑な引き継ぎができるように最大限サポートをさせていただきます。
販売チャネルの確保や規模の拡大、新商品の獲得、マーケティング戦略の向上など、様々な事項でメリットが考えられます。また、原材料費や物流コストなどの高騰を背景とした将来的な利益率低下に対するリスク払拭を目的に、戦略的に他社とのM&Aを検討し始める会社様も増えております。
弊社がご支援をさせていただくM&Aは、従業員の雇用継続や待遇維持を前提に実行するケースが多くなっております。そのため、M&A実行後で従業員の処遇が大きく変わることは基本的にないと思っていただいて問題ございません。また、M&A実行に伴う最終契約書にも「従業員の雇用の継続や待遇の維持」について明記することもご相談の上で可能となります。
M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話だけでなく、面談でのご相談でも費用は発生いたしません。M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんのでお気軽に無料相談をご利用ください。
主なご相談内容は
『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』
などが多くなっています。
各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。