食品業界M&Aなら
ストライクにお任せください

食品分野に従事してきたメンバーが、貴社の課題や不安に対し親身にご相談に乗ります。

ストライクの強みStrong point

  • 1業界理解度に裏付けられた
    ベストな候補先提案
  • 2チーム内で蓄積した
    豊富な情報量
  • 3上場企業としての信頼感
  • 4金融機関/税理士とのコネクション
  • 5業界特化型の専門チーム
    (食品業界専門コンサルタント)
  • 6着手金無料

食品業界に携わってきたメンバーだからこそ可能なサポート体制

川上から川下まで幅広い成約実績があります

  • 生産
  • 給食
  • スーパー
  • 養殖
  • 製造加工
  • 販売
  • EC販売

会社概要Company

ストライク東京オフィス
会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL:0120-552-410
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2024年3月31日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
301名 ( 2024年3月31日現在 )

アドバイザー紹介Consultant

貴社の+αの強みを反映し企業価値の最大化を図ります

小牧 成宜

小牧 成宜

大手証券会社、独立系ベンチャーキャピタルを経て、ストライクへ入社。ストライク入社後は、ベンチャーキャピタルで培った投資先企業の株式上場やM&A支援経験を活かしながら、様々な業種の企業のM&Aを支援。食品製造、食品卸、小売など食品業界全体における、事業承継課題解決、成長支援、業界再編を目的としたM&Aに数多く携わっている。

山口 剛史

山口 剛史

大学卒業後、大手卸売会社へ入社。食品・酒類問わず、国内外のメーカーが作る商品の販売に従事。担当メーカーの廃業を複数目の当たりにし、企業支援を希望し、ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、食品製造・卸売・小売・包装資材等 食品関連 複数の成約に関与。中堅中小企業の事業承継型M&Aから成長戦略型M&Aまで、様々な案件に携わる。

青木 達也

青木 達也

大学卒業後、メガバンクに入行。企業規模、業種問わず幅広い法人に対して、財務・資本・事業戦略を中心としたコンサルティング営業を実施。また、M&Aファイナンスに係る審査業務に従事し、複数のM&A案件に携わる。その後、ストライクに入社し、M&Aコンサルタントとして、食品業界(製造・卸・小売)を中心にその他、周辺事業の案件成約に携わる。

相馬 峻平

相馬 峻平

大学卒業後、地方銀行へ入行。上場企業から中堅・中小企業まで多くの法人顧客を担当。企業の実態分析から融資業務、生産性向上のためのソリューション提案などに従事。事業承継、M&A支援を手掛けたのち、企業の承継課題を解決したい想いからストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして食品製造業や食品輸入商社など、多数の案件に携わる。

佐藤 和愛

佐藤 和愛

前職は大手総合商社食料部隊のトレーダーとしてトレーディング業務に従事、国内を始めとしてアジア、南米を中心に世界各国とのビジネスを行う。取引先の経営課題を前に自身の影響力の低さを痛感し、経営者目線で仕事をしたいとの思いからストライクへ入社。M&Aアドバイザーとして製造、小売、卸、商社など食品業界を中心に企業の成長戦略、承継課題を支援、多数の案件を手掛ける。

大石 奈央

大石 奈央

大卒後大手保険会社、専門商社にて営業支援及びバックオフィス業務全般に携わり、ストライクに入社後は、専門性を活かしスムーズなM&Aの実行をサポートする。

成約実績Case

食品製造

譲渡企業
製麺業
売上高
6億円
オーナー年齢
60代前半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
5億円
譲受企業
製麺業
売上高
53億円
譲受理由
販売エリア拡大/商圏獲得
譲渡企業
健康食品の受託製造
売上高
10億円
オーナー年齢
70代前半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
14億円
譲受企業
飲料の受託製造
売上高
700億円
譲受理由
商品カテゴリーの拡大
譲渡企業
乳製品の企画販売
売上高
70億円
オーナー年齢
50代前半
譲渡理由
事業成長、株主利潤の獲得
成約実績
譲渡金額
15億円
譲受企業
投資ファンド
売上高
-
譲受理由
成長支援

食品卸

譲渡企業
業務用食品卸
売上高
20億円
オーナー年齢
50代後半
譲渡理由
事業成長
成約実績
譲渡金額
10億円
譲受企業
酒類卸
売上高
230億円
譲受理由
事業領域の拡大(取扱商材の拡大)
譲渡企業
水産加工卸
売上高
4億円
オーナー年齢
60代前半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
1億円
譲受企業
食品企業支援グループ
売上高
350億円
譲受理由
グループシナジーの発揮

食品小売

譲渡企業
スーパーマーケット
売上高
95億円
オーナー年齢
60代後半
譲渡理由
事業の選択と集中
成約実績
譲渡金額
非公開
譲受企業
投資ファンド
売上高
-
譲受理由
成長支援
譲渡企業
喫茶店
売上高
16億円
オーナー年齢
60代前半
譲渡理由
後継者不在、事業成長
成約実績
譲渡金額
13.5億円
譲受企業
投資ファンド
売上高
-
譲受理由
成長支援
譲渡企業
健康食品EC販売
売上高
20億円
オーナー年齢
30代後半
譲渡理由
事業成長、株主利潤の獲得
成約実績
譲渡金額
12億円
譲受企業
外食
売上高
100億円
譲受理由
販路拡大、マーケティング強化

食品包装卸

譲渡企業
食品包装卸
売上高
50億円
オーナー年齢
50代前半
譲渡理由
後継者不在、事業成長
成約実績
譲渡金額
18億円
譲受企業
食品包装卸
売上高
650億円
譲受理由
エリア拡大
譲渡企業
食品包装卸
売上高
8億円
オーナー年齢
30代後半
譲渡理由
事業成長
成約実績
譲渡金額
5億円
譲受企業
食品包装卸
売上高
650億円
譲受理由
エリア拡大

得意領域Service

当社は事業領域のM&Aを得意としております

川上(生産)

  • 農業
  • ・米
  • ・野菜
  • ・果樹
  • ・いも類
  • ・工芸農作物
  • ・酪農
  • ・肉用牛
  • ・養豚
  • ・養鶏
  • 漁業
  • ・天然
  • ・養殖

川中(製造加工)

  • ・食肉
  • ・水産
  • ・冷凍食品、レトルト食品
  • ・缶詰、保存食
  • ・調味料(味噌、醤油、ソース等)
  • ・糖類
  • ・製穀、製粉
  • ・パン・菓子
  • ・惣菜
  • ・寿司、弁当、調理パン
  • ・動物性油脂
  • ・飲料(清涼飲料、酒、コーヒー等)

川中(卸)

  • ・農産物卸
  • ・畜産物卸
  • ・水産物卸
  • ・食品卸
  • ・飲料卸
  • ・食品包装卸

川下(販売)

  • ・野菜、果実、食肉、鮮魚
  • ・飲食店、喫茶店、居酒屋
  • ・スーパーマーケット
  • ・ドラッグストア
  • ・ディスカウントストア
  • ・給食
  • ・テイクアウト、デリバリー
  • ・健康食品

その他の業種でも専門チームがございます
お気軽にお問い合わせください

成約事例Interview

よくある質問FAQ

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか?

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できるアドバイザー・会社を選んでいただきたいと思います。

Q設備、建物、店舗などが老朽化していても相手先はきちんと見つかるのでしょうか?

設備、建物、店舗などが老朽化していることだけをもって、買い手候補企業様がご検討できないということはございません。M&A実行後に、買い手企業様と協議の上で、建て替えや新設を行うこともご相談可能となります。まずは、現在の状況についてお気軽にご相談ください。

Q都市部から離れたエリアでもサポートは可能でしょうか?

当社は全国の企業様をサポートさせていただくことを前提に、日本各地に9つの拠点がございます。各拠点のアドバイザーと連携をしながらご支援をさせていただきます。また、全国の金融機関及び税理士とネットワークを有しており、実際に都市部から離れた会社様のご紹介をいただくケースもございますので、ご安心ください。

QM&Aを機に取引先との関係悪化及び取引解消になることはないのでしょうか?

M&Aに伴い、経営者の交代、契約条件の変更などが起きた場合、取引先からの反対が起きる事態も考えられますが、このような事態とならないよう、事前に両社で擦り合わせを行い、円滑な引き継ぎができるように最大限サポートをさせていただきます。

QM&Aを行うことによる事業シナジーはどのようなものが想定されるのでしょうか?

販売チャネルの確保や規模の拡大、新商品の獲得、マーケティング戦略の向上など、様々な事項でメリットが考えられます。また、原材料費や物流コストなどの高騰を背景とした将来的な利益率低下に対するリスク払拭を目的に、戦略的に他社とのM&Aを検討し始める会社様も増えております。

QM&A実行後の従業員の処遇はどのようになるのでしょうか?

弊社がご支援をさせていただくM&Aは、従業員の雇用継続や待遇維持を前提に実行するケースが多くなっております。そのため、M&A実行後で従業員の処遇が大きく変わることは基本的にないと思っていただいて問題ございません。また、M&A実行に伴う最終契約書にも「従業員の雇用の継続や待遇の維持」について明記することもご相談の上で可能となります。

Q相談の際の料金はいくらでしょうか?

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話だけでなく、面談でのご相談でも費用は発生いたしません。M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんのでお気軽に無料相談をご利用ください。

主なご相談内容は

『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』

などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

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