IT・Web事業特化型M&A

IT・Web業界に精通した専門チームが、高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、
柔軟な発想と行動力で、最適なマッチングをご提供します

東証プライム市場上場・着手金無料・2,300件以上の実績　メダル

REASON
IT・Web業界から選ばれる理由

1業界に精通した専門チーム

IT領域のM&A成約実績は業界でトップクラス。多数の有力お相手候補先の社長・役員と関係を構築しており、最適なお相手の紹介が可能。金融、商社、人材、広告、ITベンチャー出身など、様々なバックグラウンドを持ったコンサルタントが在籍しており、IT企業のM&AやIPO等の資本戦略に携わる業務経験が豊富。

業界に精通した専門チーム
スピード成約

2お客様の要望に応じて最大のパフォーマンスを発揮

M&A仲介を専業とし設立25年以上の歴史、2,300件以上の業界トップクラスの成約実績を誇るプライム市場上場会社。お客様の要望に応じて、価格条件面や成約迄のスピードにおいて、最大のパフォーマンスを発揮。会社の強みや課題を理解し、会社の成長・発展に寄与する最適な提案を行う。

3ベストマッチング

信頼できる全国の税理士・会計士事務所、金融機関との連携や独自のM&Aプラットフォームを活用し、M&A業界黎明期からの多様な実績に裏打ちされた最適なマッチングをご提供。経験豊富で信頼できるコンサルタントが、専属で担当し、充実したサポートを実現。

ベストマッチング

COMPANY
会社概要

ストライク東京オフィス
会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号　三井物産ビル15階
TEL：0120-552-410
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2023年12月31日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
289名 ( 2023年12月31日現在 )　
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CASE
成約実績

譲渡会社
SES、受託開発
売上高
6億円
譲渡理由
オーナー社長が別新規事業立ち上げのため
成約までの期間
4か月
成約実績
売却金額
4億円
譲り受け会社
エンジニアプラットフォーム事業
売上高
27億円
買収目的
技術者の獲得、人材・営業力の強化、単価向上によるシナジー効果
譲渡会社
ゲーム、アニメ、音楽を中心とした総合エンタメ制作
売上高
55億円
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
6か月
成約実績
売却金額
35億円
譲り受け会社
オンラインゲーム開発他
売上高
390億円
買収目的
ゲーム事業・エンタメ事業の強化
譲渡会社
CG映像の企画・制作, ゲーム、アニメの企画・制作
売上高
9億円
譲渡理由
成長戦略
成約までの期間
5か月
成約実績
売却金額
10億円
譲り受け会社
印刷業
売上高
50億円
買収目的
事業領域の拡大・強化、制作の融合によるシナジー効果
譲渡会社
製造業向けソフトウェア開発
売上高
12億円
譲渡理由
後継者不在・育成
成約までの期間
4か月
成約実績
売却金額
18億円
譲り受け会社
ITコンサル・ソフトウェア開発
売上高
280億円
買収目的
事業成長・領域拡大
譲渡会社
ゲーム・エンタメ事業
売上高
20億円
譲渡理由
IPOの実現可能性を高めるため
成約までの期間
7か月
成約実績
売却金額
40億円
譲り受け会社
投資ファンド
売上高
ー
買収目的
IPO支援
譲渡会社
製造業向け組込開発
売上高
6億円
譲渡理由
代表継続・成長戦略
成約までの期間
3か月
成約実績
売却金額
17億
譲り受け会社
独立系Sier
売上高
140億円
買収目的
取引先の拡充、領域の拡大
譲渡会社
SES
売上高
3億円
譲渡理由
代表者の利潤獲得、新規別ビジネスへの転換
成約までの期間
3か月
成約実績
売却金額
2億円
譲り受け会社
ブランディングコンサル
売上高
200億円
買収目的
採用力強化・成長支援
譲渡会社
組込開発・ソフトウェア開発
売上高
6億円
譲渡理由
事業の更なる成長発展
成約までの期間
3か月
成約実績
売却金額
3億円
譲り受け会社
DXコンサル・自社パッケージ
売上高
280億円
買収目的
自社サービスの確立
譲渡会社
ITコンサルティング
売上高
10億円
譲渡理由
キャピタルゲインの獲得
成約までの期間
12か月
成約実績
売却金額
14億円
譲り受け会社
経営コンサルティング
売上高
ー
買収目的
成長戦略
譲渡会社
ITエンジニア派遣ベンチャー
売上高
17億円
譲渡理由
IPOの実現可能性を高めるため
成約までの期間
5か月
成約実績
売却金額
5億円
譲り受け会社
ITコンサル・経営コンサル
売上高
280億円
買収目的
エンジニアの育成、強化、キャリアアップ・営業力の強化

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MEMBER
メンバー紹介

松田 拓馬

松田 拓馬
Takuma Matsuda

大学卒業後、メガバンクへ入行。中小･ベンチャー企業から上場大手企業まで幅広く担当。企業の実態分析からプロジェクトファイナンス、海外進出支援やM&A、IPOなどの資本･経営戦略に向けたソリューション提案などに従事。複数のM&A案件の成約を経験。その後、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして、ソフトウェア開発やコンサルティング業等のIT領域を中心に、社内年間最多の成約実績を誇る。中堅中小企業、ベンチャー企業の様々な業種のM&A仲介業を行う。

井出 光

井出 光
Hikaru Ide

大学卒業後、リクルートへ入社。 販促メディア事業を中心に、営業・マネージメント・事業企画・プロジェクト立ち上げ等、様々な事業に従事。社内表彰複数受賞。担当クライアントのPMIの一部に携わったことがきっかけで、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・広告・人材など複数の成約を実現。

森本 真仁

森本 真仁
Masahito Morimoto

大学卒業後、双日へ入社。主にIT、ヘルスケア、製造業界等、幅広い業界におけるM＆A、新規事業投資およびプロジェクトファイナンスの組成を経験し、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、SIer・ITコンサル・ヘルステック・web広告・編集プロダクションなど、多数の成約実績を誇る。

杉山 凌介

杉山 凌介
Ryosuke Sugiyama

大学卒業後、大手広告代理店へ入社。営業担当として、スタートアップ企業から大手ナショナルクライアントまで幅広く担当。TVCMを用いた企業ブランディングからインターネット広告によるダイレクトレスポンスマーケティング、さらにMAツール・CDPを活用したCRM施策まで一貫して実行。その後、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして、WEB業界・広告業界を中心に複数の成約に関与。直近では調剤薬局や人材業界等の案件にも取り組み、得意領域を拡大しながら活動を行っている。

浅井 有治

浅井 有治
Yuji Asai

大学卒業後、ITベンチャー企業へ入社。ベンチャー・スタートアップ企業の経営者を中心に法人営業に従事。ITベンチャーでIPOを経験し、その後ストライクに入社。ゲーム、SIer、広告、メディア、エンタメなど、複数のM＆A案件に関与。

宍戸 樹

宍戸 樹
Tatsuki Shishido

大学卒業後、大手証券会社に入社。中堅・中小企業向けの法人営業に従事。IT・不動産・人材・製造業等、幅広い業界の顧客を担当し、社内表彰複数受賞。担当顧客のM&A案件の一部に携わったことをきっかけにストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・人材・ヘルステック・製造業等複数の成約に関与。

磯 淳太郎

磯 淳太郎
Shuntaro Iso

大学卒業後、メガバンクへ入社。中堅・中小企業から上場企業まで幅広い業種の法人営業に従事。シンジケートローンの組成等の各種ファイナンスの実施やM&A・アライアンス等の資本政策案件を複数経験し、ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、IT・印刷・人材など複数の成約に関与。

大田 知広

大田 知広
Chihiro Ota

大学卒業後、ストライクへ新卒入社。主にIT、ヘルスケア、農業等を中心にM＆A案件に携わる。コンサルタントとして、農業生産法人・SIer・ITコンサル・ヘルステック・Web広告制作など、複数の成約に関与。

二郷 航

二郷 航
Wataru Nigo

大学卒業後、総合商社へ入社。国内・海外問わず、様々な企業とのM&A・合弁会社設立に従事し、投資先の海外事業会社への駐在も経験。その後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・Eコマース・産業廃棄物処理・人材派遣等、複数の成約に関与。中堅中小企業の事業承継型M&Aから成長戦略型M&Aまで、様々な案件に携わる。

奥田 陸斗

奥田 陸斗
Rikuto Okuda

大学卒業後、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）へ入社。中堅から大規模な企業までを対象に法人営業に従事。金融・アグリ・不動産・小売等、幅広い業界を担当し、その後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・人材派遣・小売等の複数案件に関与。

田中 勇次

田中 勇次
Yuji Tanaka

大学卒業後、M&Aブティックにて事業承継コンサルティングに従事。主にヘルスケア、製造、建設業の成約に関与。2023年ストライクに参画。現在はIT、メディア、ヘルスケア、人材派遣業など多岐にわたる業種のM&A仲介業務を行い、多数のM&A案件に携わる。

西 隆盛

西 隆盛
Takamori Nishi

大学卒業後、大手証券会社に入社。主に中小企業向け法人営業に従事し、IT･製造業･不動産等、様々な業界の顧客を担当。社内表彰複数受賞。その後ストライクへ入社し、M&Aコンサルタントとして、IT･リユース･不動産･製造業等複数の案件に携わる。

庄野 祐介

庄野 祐介
Yusuke Shono

大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業の法人営業や投資銀行部門で国内外債券、国内外株式、REIT、プライベートエクイティなどの運用を経験後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT業・建設業・物流業・製造業など、複数の成約に関与。

富永 宏大

富永 宏大
Kodai Tominaga

大学在学中に、インターンシップにてECプラットフォームや映像制作会社のM&A案件に関与。大学卒業後、ストライクへ新卒入社。主にITの案件を中心に、ソフトウェア開発やメディアに加え、人材派遣やリユース、卸売業等の多岐にわたる業種のM&A仲介業務を行い、多数のM&A案件に携わる。

安藤 凪

安藤 凪
Nagi Ando

大学卒業後、ITベンチャー企業に入社。主にエンタープライズ企業向けSaaS法人営業に従事。IT業界をメインに様々な業界の顧客を担当。担当顧客の廃業をきっかけに、事業承継の問題を解決したいという想いから、ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、IT･リユース･調剤・医療・不動産等複数の案件に携わる。

SERVICE
得意領域

当社はIT・Web事業領域のM&Aを得意としております

インターネットWeb業界

  • Webサイト制作
  • EC（e-commerce）
  • SNS
  • インターネット広告
  • キュレーションサイト
  • ゲームソフト開発

通信インフラ業界

  • インターネット環境構築
  • ネットワーク保守
  • 通信インフラ設計

ソフトウェア業界

  • ソフトウェア開発
  • オペレーション構築
  • アプリケーション構築

ハードウェア業界

  • デザイン・設計
  • 製造

情報処理サービス業界

  • ITコンサルティング
  • システムエンジニアリング
  • AIエンジニアリング
  • データアナリティクス

DX支援

  • ビジネス変革支援
  • 技術支援
  • 新システム導入支援
  • デジタルマーケティング支援
  • DX人材育成

その他の業種でも専門チームがございます
お気軽にお問い合わせください

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INTERVIEW
成約事例

IT企業の【事業承継】と【成長支援】の両方を実現
友好的・戦略的パートナーシップの締結

株式会社テクノウエア
代表取締役会長　小関直章 氏（写真右）

M&Aを検討した理由（きっかけ）を教えてください。

会長が70歳を過ぎ、私（社長）含めて年齢や今後の展望を考えると、M＆Aにより、従業員が永続的に安心して勤務できる経営基盤を構築していくことが最善策であると考えたことが理由です。
最初はM&Aは選択肢にはありませんでしたが、たまたまストライクの松田さん、森本さんと面談する機会があり、他社の具体的な事例等の話を伺いながらイメージが膨らみ、M&Aが有効な手段であると考え始めました。

M&A後の事業展開について教えてください。

今回は、会長がご勇退、私が継続する形で、当初より強く要望していた独自性・独立独歩の体制で、M＆A後も継続的に事業展開していきます。弊社の良さを維持しながら、一方で資本面や営業面では課題もあり、その点は、今回のM＆Aによって大きなシナジー効果が発揮できるとワクワクしています。また、弊社従業員のキャリア選択肢の拡大や活躍機会の拡大が期待できると感じております。

ストライクを選んだ理由を教えてください。

お相手候補企業やIT業界での実績、多数の具体的な事例の話を聞く中で、成約に向けて進めるイメージが出来たことが理由です。結果的に、弊社が当初より望んでいた形でとても良い会社様とのご縁が実現できたことは大変嬉しく思っており、ストライク様には感謝しています。
ストライク様は、弊社側の要望をよく聞いてくれること、また買手候補先も複数紹介頂き、具体的な条件提示も5社以上頂き、納得感をもって進めることが出来ました。進める中で難しい局面や悩ましい事象もありましたが、実績豊富なストライク様が寄り添ってくれたことで安心して進めることが出来ました。

M&Aアドバイザー松田より一言

本件は、譲渡企業であるテクノウエア様の会長、社長と密にコミュニケーションを取らせて頂く中で、会社の事業内容と成長戦略、オーナー株主様のご意向や想いについて、実態の理解を深めることで、会長、社長から信頼を頂いたことが良かったと思います。

両社の理解を深める中で、成長戦略とビジョンが一致し、最初のトップ面談からクロージングまで、友好的な形でM＆Aが実現できたと感じております。

成約後も新体制の中で、テクノウエア様の従業員様からも活躍機会やキャリアが広がり、大変良かったとの声があり、安心して次世代へ繋げていけると社長からもお言葉を頂きました。

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FLOW
成約までの流れ

ストライクのM&Aは着手金無料。譲渡を希望される企業さまのM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。

    ご検討段階のお手続きはすべて無料です

  • 無料相談
  • 企業価値算定
  • 仲介依頼契約の締結
  • 買収候補の提案
  • 条件交渉
  • 基本合意の締結＋基本合意報酬
  • 買収監査(デューディリジェンス)
  • 最終契約の締結＋成約報酬

PRICE
料金体系

成約報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」(譲渡企業様)

レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には主に

  • 移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
  • 企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
  • オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
  • 譲渡金額（株式譲渡対価）

があります。

「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて支払うリスクが伴います。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーの受取額を算出の基準としますので、安心してお取引いただけます。

例:負債を多く抱える企業の場合

譲渡金額5億円 負債総額4億円

ストライクの成約報酬

オーナー受取額レーマン
5億円 ×5%
=2,500万円

他社Bの成約報酬

総資産レーマン
(5億円+4億円) ×5%
=4,500万円

→ 実質譲渡金額の9%

※買収は別

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FAQ
よくあるご質問

Q相談の際の料金はいくらでしょうか？

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』

などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

・経験と実績があるか
・アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

・M&Aの相手を見つけられる
・交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
・M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。

Q希望の相手先はきちんと見つかるでしょうか？

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先企業様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q企業価値算定の方法は？

M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。

・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)
・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)

弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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