事業拡⼤を⽬指すならストライクへ
M&A業界トップクラスの実績を持つ
シナジー創出の
実力者集団
松田 拓馬 (Takuma Matsuda)
大学卒業後、大手銀行へ入行。中小・ベンチャー企業から上場大手企業まで幅広く担当。企業の実態分析からPJファイナンス、海外進出支援やM&A、IPOなどの資本・経営戦略に向けたソリューション提案などに従事。複数のM&A案件の成約を経験。その後、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして、IT業界を中心に複数の成約に関与。中堅中小企業のさまざまな業種のM&A仲介業を行う。
井出 光 (Hikaru Ide)
大学卒業後、リクルートへ入社。 販促メディア事業を中心に、営業・マネージメント・事業企画・プロジェクト立ち上げ等、様々な事業に従事。社内表彰複数受賞。担当クライアントのPMIの一部に携わったことがきっかけで、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT・広告・人材など複数の成約に関与。
杉山 凌介 (Ryosuke Sugiyama)
大学卒業後、大手広告代理店へ入社。営業担当として、スタートアップ企業から大手ナショナルクライアントまで幅広く担当。TVCMを用いた企業ブランディングからインターネット広告によるダイレクトレスポンスマーケティング、さらにMAツール・CDPを活用したCRM施策まで一貫して実行。その後、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして、WEB業界・広告業界を中心に複数の成約に関与。直近では調剤薬局や人材業界等の案件にも取り組み、得意領域を拡大しながら活動を行っている。
東証プライム市場上場・設立25年以上の信頼性に裏付けられた
業界トップクラス
2,300件以上の実績
独自に保有するM&A市場と全国ネットワークを駆使した
適切なご縁と
課題解決のご提案力
お客様に安心してご検討頂きたいので
お相手が見つかるまでは
スペシャリストが
完全無料でサポート
報酬体系比較表はこちら >
M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。
相談内容は、
『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』
などが多くなっています。
各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。
まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。
・経験と実績があるか
・アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか
などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。
このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、
・M&Aの相手を見つけられる
・交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
・M&Aに関して過不足のない取り決めを行える
のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。
当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先企業様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。
M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。
M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。
企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。
・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)
・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)
弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。