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M&Aニュース 2011年

会員制急速充電サービスを行う合同会社を設立。

2011年11月24日

アルバック、兼松、関電工、鈴与商事、中部電力、トヨタ自動車、日本政策投資銀行、本田技研工業、三菱自動車工業の9社は、電気自動車(以下、「EV」という。)の普及拡大を目的に、会員制急速充電サービスを行う合同会社充電網整備推進機構を設立する。

充電網整備推進機構は、急速充電器設置者から急速充電器を登録してもらい、これをネットワーク化し、会員組織化したEVユーザーが利用する。
会員からは会費を徴収し、この一部を急速充電器設置者に還元することで設置者の費用負担の軽減を図り、急速充電インフラの整備拡大を推進する。
充電網整備推進機構では、こうした会員制急速充電サービスを平成24年度から開始する予定。

充電網整備推進機構の概要は以下のとおり。
本 店 :東京都千代田区
資本金 :11百万円
目 的 :EV向け急速充電サービス
代表社員:中部電力
出資比率:アルバック(4.5%)、兼松(4.5%)、関電工(4.5%)、鈴与商事(4.5%)、中部電力株式会社(18.2%)、トヨタ自動車株式会社(18.2%)、
、日本政策投資銀行(9.1%)、本田技研工業(18.2%)、三菱自動車工業(18.2%)。