今や、日常生活自立度II以上の認知症高齢者は300万人を超え、2025年には470万人に増加すると見込まれている。認知症状の最たる例である徘徊行動により、事故に遭い命を落とす高齢者は後を絶たない。最終回となる今回は、認知症の早期発見・治療に繋げる認知症ケアパス（以下・ケアパス）について取り上げる。

　「認知症施策推進５か年計画」では、2013年度から2014年度にかけて、市町村が地域の実情に応じて、認知症の人やその家族が認知症状が発生した場合に、いつ、どこで、どの様な支援を受ければよいかを理解するため、「地域ごとに、認知症の状態に応じた適切な医療や介護サービスなどの提供の流れ」であるケアパスを確立し、2015年度以降の介護保険事業計画に反映するとしている。

　今回の全国介護保険担当課長会議のなかで示された、「介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の改正（案）」では、ケアパスを確立し、早期からの適切な診断や対応、認知症についての正しい知識と理解に基づく本人や家族への支援を包括的・継続的に実施する体制の構築を推進していくと明記。家族だけでなく、地域ぐるみで認知症と関わることを念頭に、予防・ケアに一層力を入れる。

　更に、ケアパス作成時の留意点として、「サービス量の見込みを定める際には、地域で作成したケアパス及び認知症の人のうち精神科病院からの退院者を地域で受け入れることを踏まえるべき」とし、認知症の人だけでなく、幅広い受け入れを要望している。

　ケアパスを作成する際の留意点は、地域にある各社会資源の機能を分類し、介護保険事業計画を踏まえた社会資源の考え方を念頭に、認知症の人への支援に必要な機能や不足している機能の拡充の可能性について検討することが必要としている。