次期介護保険制度改正では、消費税の増収分を活用し、地域支援事業を充実させる方向性が盛り込まれた。同時に、それらの中心的な役割を担う地域包括支援センター（以下・センター）の機能も強化させる。今回は、今後、センターに求められる役割について取り上げる。

地域包括ケアシステムの構築には、地域資源を結びつける役割を担うセンターの存在が重要だ。7月28日の課長会議では、センターの業務として、高齢者の総合相談や権利擁護、介護予防のケアマネジメントなど従来の業務に加え、地域ケア会議の運営を担うことが示された。多職種連携を図りながら、地域のニーズや社会資源を的確に把握し、高齢者がその地域で生活しやすい環境を整えることが求められている。

また、地域支援事業に盛り込まれた在宅医療と介護の連携強化や、認知症施策の推進に向けて、地域の中心となるセンターや機能強化型のセンターを位置付けるなど、役割分担の明確化をするほか、センター同士の連携強化も求められている。

センターが抱える問題としては「高齢化に伴い、相談件数や困難事例の対応に要するための時間が増えている」「行政との役割分担が不明確」など、業務の負担の大きさや複雑さが目立っている。

今回の改正では、センターの専門職が十分な活動を行えるようにするために、業務量と役割に応じた適切な人員体制を確保していく。また、センターが設置されている地域の実情やセンターごとに求められている役割を充分に踏まえた具体的な運営方針や目標、業務内容などを設定していく。

さらに、行政による市町村運営協議会で取り組みを評価し、PDCAの充実を図り、継続的で効率的かつ効果的な運営を目指す。