厚労省の発表によると、今年6月末時点で定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下‥24時間サービス）の指定を受けているのは226保険者で、利用者数は8148人。第5期介護保険事業計画の段階では今年度中に239保険者、利用者1.7万人となることを見込んでいたことを考えると、普及状況は芳しくない。その原因はどこにあるのだろうか。

普及が進まない要因として、人的要因と制度的要因の2つが考えられる。人的要因としては、当初国は訪問介護事業者からの参入が多いと見込んでいたが、訪問ヘルパーは平日の昼間の勤務を望む女性のパート社員が中心であるため、24時間サービスで働こうという人材を確保することは困難、という現実がある。

また、女性ひとりの夜間業務には大きな危険が伴うため、2人体制や男性職員の力も必要になるなど、運営には多くのコストが必要になる。

7月28日に行われた課長会議においては「更なる普及への取り組みが必要」としているため、次期改正では、更に報酬を高く設定するなど事業者の参入意識を喚起させるような方策が導入されることも考えられる。また、課長会議では今後の課題として「住民や地域の事業者に対する情報提供を保険者に促すことが必要である」としている。

一方、報酬額が高いゆえに生じる制度的な問題もある。

例えば、現在24時間サービスの報酬単価は区分支給限度額の上限近くまで高く設定されているが、それゆえに利用者が24時間サービス以外の介護サービスを利用してしまうと、すぐに限度額を超えてしまう。そのため、事業者は自社が運営するほかの介護サービス利用への影響が出ないよう、24時間サービスへの参入を躊躇するという制度的な要因も孕んでいる。