9月3日号・10日号で述べて来た様な、生活支援・介護予防サービスを充実させるためには、国が積極的に音頭をとってその体制整備を行なうことが必要になる。そのためにどの様な取り組みを行なうのであろうか。

生活支援・介護予防サービスの創出に向けた取組みのひとつとして、国が進めるのが「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の設置だ。コーディネーターは、「地域で生活支援・介護予防サービス提供体制の構築に向け、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘といった資源開発や、ネットワーク構築などのコーディネート機能を果たす者」と定義されており、その配置などについて介護保険法の地域支援事業に位置付ける。また全国課長会議資料では、市町村が日常生活圏域に「協議体」を設置する、としている。この協議体がコーディネーターを選出し、両者が協力して、生活支援・介護予防サービスの充実に向けた各種取り組みを総合的に推進することが盛り込まれている。

しかし、国の資料からはこのコーディネーターが資格制度なのか、サービスの充実に際しどのような権限を有しているのか、どの程度の数を配置していくのか、などといった点がはっきりしない。また市町村が選定するとなると、各自治体により要件・実務スキルなどにバラツキが生じることも考えられる。コーディネーター制度がきちんと根付くためには、自治体が混乱しない様に、しっかりとした仕組みづくりを行なうことが求められる。

※9月10日号では訪問系サービスの細分化に関する表を掲載した。今回は通所系サービス細分化についての表を掲載する。