職場でのパワーハラスメントを防ぐことを目的に、企業に防止対策を義務づける労働施策総合推進法改正案が参院本会議で成立した。大企業では来年４月から義務づけられ、中小企業は同時期に努力義務化、その後２年以内に義務化される見通し。改正法ではパワハラの要件を「優越的な関係を背景にした言動で、労働者の就業環境が害されること」と定義。事業主に相談態勢の整備などの防止策を義務づける。従わない企業には、厚生労働省が改善を求める。それに応じなければ、企業名を公表する場合もある。

● 職場のパワーハラスメント6類型

出典：厚生労働省