厚生労働省がまとめた平成30年の「労働災害動向調査」によると、事業所規模100人以上の度数率(災害発生の頻度)は1.83、強度率(災害の重さ)は0.09、死傷者1人平均労働損失日数は50.4日であった。前年と比べ度数率は上昇し、強度率は横ばい、死傷者1人平均労働損失日数は減少しており、労働災害の発生頻度は上昇したものの、労働災害全体の程度はやや低下した。こうした全体の傾向はビルメンテナンス業などが含まれる「その他のサービス業」においても共通している。
● 産業別労働災害率及び死傷者1人平均労働損失日数
※( )内は平成29年のもの 出典:厚生労働省
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