フロン使用機器廃棄時の対策を定めたフロン排出抑制法は、平成25年の改正により排出抑制を目的とした制度に強化されたが、建物解体に伴う機器廃棄においてフロン回収が行われていなかったり、廃棄物・リサイクル業者がフロン回収されているかを確認する仕組みがないことなどから、同法のさらなる改正が検討されている。改正案では、ユーザーがフロン回収を行わずに機器を廃棄した場合の直接罰の導入や、廃棄物・リサイクル業者等に対して、フロン回収済み証明交付の義務付けなどが盛り込まれる。

今回の改正によるおもな変更点

【ユーザーに対する規制強化】
● ユーザーがフロン回収を行わないで機器を廃棄した場合、指導・勧告等の手続きなしで直接罰を適用
● 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付を義務付け（充填回収業者にフロン回収を依頼する場合は除く）

【解体業者等への規制強化】
●解体現場等への立入検査等の対象範囲の拡大
● 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存を義務づけ等

【廃棄物・リサイクル業者等への規制の強化】
● 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引き取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引き取りを禁止（充填回収業者としてフロン回収を行う場合などは除く）