深刻な人手不足への対応として、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を新設する出入国管理法改正案に関して、法務省は、2019年4月以降の5年間の業種別の受け入れ見込み数を国会に提出。それによれば、ビルクリーニングでは3万7,000人まで受け入れる見込み。技能実習を3年間修了した場合に、さらに「特定技能1号」取得での在留資格変更で、最大8年間日本に滞在できることとなる。