政府は9月7日、2018年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定した。それによると、国の機関による契約目標は12省庁が前年度より増加し、増加を回復した。契約総額の55％に当たる4兆300億円を中小企業に振り分ける。ただ、中小企業向け役務の契約目標は2年ぶりに減少するなど役務分野はやや縮小傾向を示した。