厚生労働省は、各都道府県の地方最低賃金審議会が答申した2018年度地域別最低賃金改定状況をまとめた。それによると、改定額(時給額)の全国加重平均は前年度の848円から26円上昇(3.07％増)の874円となった。これは、最低賃金が時給のみで表示されるようになった2002年度以降で最大の引き上げ幅。最高額(東京都/985円)と最低額(鹿児島県/761円)の比率は77.3％で、昨年度の76.9％から4年連続で改善傾向が見られた。23県が中央最賃審の引き上げ目安を上回り、引き上げ目安が低く設定されている700円台は19県(13減)に減少。2018年度の地域別最低賃金は各都道府県で10月1日以降に順次、発効される。