政府は2020年ごろまでに不動産投資信託の資産総額を30兆円に倍増する方針を発表。一方で、投資市場は〈環境・社会・統治〉への配慮を求めるESG（Environment,Society,Governance）投資が世界的潮流になりつつある。これらを踏まえて、国土交通省の勉強会で検討していたビルの認証制度が創設される。対象は自社や賃貸のオフィスビルで、ビルオーナーによる申請が基本。ビルの設計段階や運用段階で「基本性能」「運営管理」「プログラム」の3分野それぞれで健康性・快適性、利便性、安全性などを評価する。