有期労働契約が更新されて通算5年を超えた場合、申し込みにより、期間を定めない労働契約に転換できる「無期転換ルール」が本年4月より本格開始する。これに伴い、事業所では中長期的な人事管理もふまえ、無期転換後の役割や労働条件の検討、社内規定の整備などが求められる。なお、特例として、①専門的知識等を有する有期雇用労働者、②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者においては、無期転換申込権が発生しない期間の上限が延長される。厚生労働省は専用ポータルサイト（下記）や、都道府県労働局に特別相談窓口を設置するなどして円滑な制度導入を呼びかける。http://muki.mhlw.go.jp/（厚生労働省）