厚生労働省が発表した2016年度の「衛生行政報告例」によると、建築物衛生法に基づく特定建築物の届出数（全国）は45,251件で前年度より1.0％増加した。用途別に見ると、「店舗」「事務所」「学校」「旅館」「その他」が増加し、「興行場」「百貨店」が減少した。登録業種（建築物清掃業、建築物空気環境測定業、建築物飲料水水質検査業、建築物飲料水貯水槽清掃業、建築物ねずみ・昆虫等防除業、建築物環境衛生総合管理業、建築物空気調和用ダクト清掃業、建築物排水管清掃業）の届け出営業所総数は、前年度比0.5％減の1万8,534件で3年連続の減少。