厚生労働省は8月17日、各都道府県による2017度の地域別最低賃金改定状況をまとめた。改定額（時給額）の全国加重平均は中央最低賃金審議会の引き上げ目安どおり前年度より3.0％、25円上昇の848円となった。

すべての都道府県で3％前後上昇し、4県は中央最低賃金審議会の引き上げ目安を上回った。800円台が6道府県増加し、12道府県となる。2017年度の地域別最低賃金は10月中旬までに各都道府県で順次、発効する。

2017年度の地域別最低賃金改定額は、中央最低賃金審議会が7月27日に答申した引き上げ目安などを参考に各都道府県の最低賃金審議会が審議していた。改定額は関係労使の異議申し立てに関する手続きを経て正式に決定する。

中央最賃審による2017年度の引き上げ目安は全国加重平均で25円と5年連続の2ケタ増となった。2017年度の目安答申は24円だったのに対し、全国加重平均の算定に用いる適用労働者数の更新による影響分（1円）が算入されたため25円となっていた。

厚生労働省の集計によると、2017年度における各都道府県による最低賃金の全国加重平均は848円で、前年度の823円から3.0％、25円上昇した。政府が3月に決定した「働き方改革実行計画」の引き上げ目標を反映したかっこうだ。

都道府県別にみると、新潟、鳥取など4県が中央最賃審の引き上げ目安を1円上回った。引き上げ目安を下回るところはなく、いずれも前年度より2.8～3.4％の大幅な上昇となった。改定の結果、最低賃金が最も高いのは引き続き東京の958円となる。大阪が新たに900円台にのせ、900円を超えているのは神奈川と合わせて3都府県となる。

新たに栃木、岐阜など6道県が800円台にのせ、800円台は12道府県となる。一方、最も低いのは高知、佐賀など8県の737円で、17県が750円以下にとどまっている。ただ、これらの地域でもいずれも3％以上の上昇とるなど底上げの動きはみられた。

最低賃金は関東や関西の大都市部が高く、東北や中国地方以西が低い傾向にある。関東1都6県のうち5都県が800円を超えているのに対し、東北6県は宮城を除いて750円以下となる。

中国5県、四国4県、九州・沖縄8県は広島、福岡を除いて800円以下にとどまり、このうち九州・沖縄の7県は最低賃金が最も低い地域となる。