国土交通省は、2018年度の「庁舎維持管理費要求単価」をまとめた。それによると、建築分野などの要求単価はいずれも前年度と同じだったのに対し、清掃3分野はいずれも5年連続で上方修正された。各省庁による庁舎管理のための2017年度予算は上昇することになり、ビルメンテナンス分野の受注環境が改善するものと期待される。

庁舎維持管理費要求単価は、各省庁が官庁施設を保全するために必要な予算を要求するのに当たり、算出の基準となる標準的な単価として国土交通省が毎年度定めているもので、地方自治体でも参考値として活用されている。修繕工事費、昇降機設備の点検費や修繕費については別に定められている。

単価では、庁舎の広さを延べ面積750㎡から3万㎡までの6つに分け、それぞれ「定期点検及び保守」「運転・監視と日常点検・保守」「清掃」「施設警備」ごとに詳細な項目を設けて１㎡当たりの単価を定めている。2016年度に「電力設備」が「照明を除く電力設備」と「照明設備」に分類され、「照明設備」は実情に応じて計上することになった。

2018年度の要求単価によると、前年度の単価を1とした場合の単価変動率は1.015に設定した。変動率は前年度を下回る状況が続き、2013年度は過去最低水準まで落ち込んでいた。2014年度に1.081と大幅に上昇してプラスを回復し、2018年度は前年度を0.04ポイント上回り、5年連続のプラスとなった。項目別にみると、建築分野の「害虫駆除」「外溝」、電気設備分野の「電力設備」（照明）「受変電自家発電設備」、機械設備分野の「空気調和設備」「昇降機設備」などすべての項目の要求単価が庁舎の広さいずれでも前年度と同じにとどまった。

一方、清掃分野は、建物内部の「日常清掃」「日常巡回清掃」「定期清掃」がいずれの広さでも5年連続の上昇となった。「日常清掃」の750㎡は前年度比3.6％上昇の1,660円、1,500㎡は3.3％上昇の2,007円、3,000㎡は3.3％上昇の1,434円、6,000㎡は3.3％上昇の1,053円、15,000㎡は3.4％上昇の884円となり、30,000㎡以上は実情に応じて計上する。広さ3,000㎡の「日常清掃」は初めて1,400円を超えた。