厚生労働省は、2016年度の「毎月勤労統計調査」結果をまとめた。常用労働者5人以上の事業所を対象に給与額、労働者数、労働時間などについて厚生労働省が毎月、実施しているもの。暦年計、年度計についてもまとめている。2016年度の調査結果によると、全産業平均の1ヵ月当たり給与総額は前年度比0.4％増の31万5,452円で、前年度の減少から再び増加した。常用労働者数は2.1％増の4,904万4,000人で７年連続の増加となった。実労働時間数は0.8％減の143.3時間で5年連続の減少となった。

建物サービス業の給与総額は2.5％減の17万3,022円で3年ぶりに減少した。所定内給与が3年ぶりに減少し、特別に支払われた給与も前年度の増加から再び減少した。全産業平均の54.8％と依然として半分程度にとどまっている。

常用労働者数は1.3％増の892,104人で6年連続の増加となった。このうち、パートタイム労働者数は5.6％増の50万3,357人で3年ぶりに増加した。パート労働者の割合は前年度より2.3ポイント増の56.4％で3年ぶりに拡大した。

実労働時間数は1.7％減の119.2時間で3年ぶりに減少した。全産業平均より24時間あまりと大幅に少なく、建物サービス業の給与が少ない原因ともみられる。

警備業の給与総額は1.0％減の23万2,296円で3年ぶりに減少した。所定内給与が前年度の減少から再び増加したものの、特別に支払われた給与が大幅に減少した。全産業平均の75.9％の水準にある。

常用労働者数は1.9％増の37万2,690人で3年連続の増加となった。このうち、パート労働者数は2.0％増の6万2,500人で7年連続の増加となった。パート労働者の割合は0.1ポイント増の16.8％と5年連続で拡大し、パート労働者が増える傾向にある。パート労働者の割合は2009年度に11.9％だったのに対し、7年間に4.9ポイント拡大し、数では2万人以上増加している。

実労働時間は0.3％減の166.7時間で前年度の増加から再び減少した。所定内労働時間が5年連続で減少し、所定外労働時間も3年ぶりに減少した。全産業平均より16.3％多く、建物サービス業に比べると39.8％、47.5時間多い。