（一社）日本ビルヂング協会連合会は、地球温暖化問題をビル経営における最重要課題とするとの考えから、2008年に「ビルエネルギー運用管理ガイドライン」（以下「ガイドライン」）を制定し、2010年には「オフィスビル分野における低炭素社会実行計画」（以下「ビル実行計画」）を策定した。ビル実行計画ではビル事業者が主体的に取り組む行動計画として、2020年度までのC0₂削減目標実施率が設定されているが、このほどこれに加え、新たにエネルギー使用量削減に関する数値目標を次のように設定した。

「会員企業が所有・管理するオフィスビル共用部の床面積当たりエネルギー使用量（MJ／㎡・年）を、2009年度を基準年度とし、2020年度までにマイナス15％、2030年度までにマイナス20％とする」

今回の目標設定に際し、同連合会は会員企業を対象にオフィスビルのエネルギー使用量の実態調査を実施した（回答数約290棟）。

それによると、2009年度の共用部のエネルギー使用量は2019.2MJ／㎡・年であったのに対し、2013年度には、東日本大震災とその後の緊急節電などの影響もあり、1773.81MJ／㎡・年と、12.2％削減されていることが分かった。

ビル実行計画において、ガイドライン実施目標が達成された場合、2020年度における床面積当たりC0₂削減率を2005年度比で概ねマイナス20％と見込んでいるが、これを2009年度比に経年補正し今回2020年度のエネルギー使用量削減目標値はマイナス15％とされた。2013年度以降、毎年マイナス0.5％の削減率により目標が達成される見込み。

一方、2030年度の目標値であるマイナス20％は2020年度から10年間、毎年マイナス0.5％で推移することを前提として設定されている。なお、期間中に達成した場合は、それ以降、目標数値を上積みすることも検討されている。なお、削減目標をオフィスビル全体ではなく共用部を対象としたことについては、テナントの業態によりC0₂排出量が大きく変化することを考慮してのこととしている。