国土交通省は、2014年の建築着工統計調査報告をまとめた。それによると、建築物の着工床面積は前年比9.2%減の1億3,402万㎡で、5年ぶりに減少した。公共建築主は1.4%増の972万㎡で7年連続の増加となったものの、民間建築主が10.0%減の1億2,431万㎡で5年ぶりに減少した。居住用は12.6%減、また、非居住用は3.8%減で、ともに5年ぶりに減少した。民間建築主の主な使途別では、倉庫が17.0%増で、4年連続の増加となった。事務所は13.4%減、また、店舗は8.1%減で、ともに3年ぶりに減少し、工場は11.6%減で4年ぶりに減少した。
工事費予定額は3.3%減の24兆6,060億円で、5年ぶりに減少した。公共建築主は9.4%増の2兆4,046億円で引き続き増加したものの、民間建築主が4.5%減の22兆2,013億円で5年ぶりに減少した。居住用は8.5%減の14兆5,865億円で5年ぶりに減少したのに対し、非居住用は5.4%増の10兆195億円で4年連続の増加となった。
なお、新設住宅着工戸数は9.0%減の89万2,261戸で、5年ぶりに減少した。持ち家は19.6%減で5年ぶりに減少したものの、貸家は1.7%増で3年連続の増加となった。分譲住宅は10.0%減で、5年ぶりに減少した。分譲住宅のうち、マンションは13.4%減の11万475戸、また、一戸建て住宅は7.0%減の12万5,421戸で、ともに5年ぶりに減少した。
2014年「建築着工統計」の床面積と工事費
項目 | 実数 | 前年比 | |
---|---|---|---|
床面積 | 建築物計 | 1億3,402万1 | △9.2 |
公共建築主 | 971万7 | 1 | |
民間建築主 | 1億2,430万5 | △10.0 | |
居住用 | 8,020万4 | △12.6 | |
非居住用 | 5,381万8 | △3.8 | |
工事費 | 建築物計 | 24兆6,060 | △3.3 |
公共建築主 | 2兆4,046 | 9 | |
民間建築主 | 22兆2,013 | △4.5 | |
居住用 | 14兆5,865 | △8.5 | |
非居住用 | 10兆0,195 | 5 |
床面積の単位:千㎡、工事費の単位:億円
前年比の単位:%
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