日本銀行は2014年の「企業向けサービス価格指数」をまとめた。指数は企業聞で取り引きされるサービスの価格の変動を示す経済指標となるもので、インフレやデフレの動きを正確につかみきれないとの判断から日本銀行が開発し、月次・暦年を公表している。基準年は原則として5年ごとに見直し、現在は2010年時点を基準とする。

ビルメンテナンス関係は建物サービス分野、警備分野に分類され、「建物サービス」は「清掃」「設備管理」「衛生管理」の3品目、また、「警備」は「機械警備を除く警備」「機械警備」の2品目を対象としている。「清掃」はビルの清掃料金、「設備管理」は設備管理や昇降機の管理料金、「衛生管理」は害虫防除の料金などについて民間企業の取引価格と官公庁の入札価格を調査し、「機械警備を除く警備」は民間企業と官公庁の常駐警備料金など、「機械警備」は民間企業のみの機械警備料金を調査している。

2014年調査結果では、サービス業（147品目）総平均のサービス価格指数は前年より2.7ポイント上昇の101.7で、2010年基準に対し初めてプラスを回復した。ビルメン関係業務は、「建物サービス」が前年より1.7ポイント上昇の97.9で、初めて前年実績を上回った。「建物サービス」のうち、「清掃」が前年より1.7ポイント上昇の98.1、「設備管理」が2.1ポイント上昇の99.7、「衛生管理」が0.8ポイント上昇の94.3で、ともに前年を上回った。「警備」は3.3ポイント上昇の99.9で2年連続の上昇となり、ほほ2010年基準を回復した。「機械警備」は0.2ポイント上昇の93.9と2年連続で上昇したものの、低い水準にとどまっている。