国税庁は、2013年分の「民間給与実態統計調査結果」をまとめた。この調査は、民間事業所の給与実態を明らかにするとともに、租税収入見積もりの基礎資料とするため国税庁が昭和24年から毎年12月末時点で実施しているもの。

2013年分の調査結果では、1年を通じて勤務した給与所得者数は前年比2.0％増の4,645万人で、前年の減少から再び増加した。男性は1.0％増の2,754万人、女性は3.4％増の1,892万人で、ともに再び増加した。また、会社の代表者などを含めない給与所得者数は4,095万人で、このうち正規労働者の割合は74.6％、非正規労働者は25.4％と非正規労働者が4分の1を占める。正規労働者は男性が68.6％を占めるのに対し、非正規労働者は女性が69.8％と男女構成が逆転する。

年間平均給与額は前年比1.4％増の414万円で、3年ぶりに増加した。男性は1.9％増の511万円、女性は1.4％増の272万円で、ともに3年ぶりに増加した。非正規労働者は168万円で、男性は225万円、女性は143万円だった。非正規労働者の平均給与額は全体の40.6％と4割程度しかない。

平均給与額を14分類の業種別にみると、ビルメンテナンス業が含まれる「サービス業」は2.0％増の339万円で、2年連続の増加となった。「サービス業」の給与は平成19年まで400万円を超えていたものの、2008年に前年比17.0％減と大幅に減少し、その後も2010年を除いて減少していた。

14業種で平均給与額が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の696万円で、「サービス業」は6年連続で下から3番目の低い水準となる。「サービス業」より低いのは「農林水産・鉱業」の289万円、「宿泊業・飲食サービス業」の233万円だけだった。「サービス業」は全体平均の81.9％と8割にとどまり、「電気・ガス熱供給・水道業」の48.7％と半分以下しかない。

なお、2013年12月末現在で就業先に籍のない者などを含めて民間事業者が支払った給与総額は前年比4.8％増の200兆3,597億円で、前年の減少から再び増加した。源泉徴収された所得税額は11.4％増の8兆7,160億円、また、給与総額に占める税額の割合は4.35％で、ともに前年の減少から再び増加した。

2014年「建築着工統計」の床面積と工事費

	項目	実数	前年比
床面積	建築物計	1億3,402万1	△9.2
	公共建築主	971万7	1
	民間建築主	1億2,430万5	△10.0
	居住用	8,020万4	△12.6
	非居住用	5,381万8	△3.8
工事費	建築物計	24兆6,060	△3.3
	公共建築主	2兆4,046	9
	民間建築主	22兆2,013	△4.5
	居住用	14兆5,865	△8.5
	非居住用	10兆0,195	5

床面積の単位：千㎡、工事費の単位：億円
前年比の単位：％