厚生労働省は、国、都道府県など公的機関による障がい者施設からの調達実績調査結果をまとめた。この調査は、2013年4月1日に施行された「障害者優先調達推進法」（国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律）に基づくもの。同法は省庁、独立行政法人と、都道府県、市町村、地方独立行政法人などが障がい者支援施設、企業などから物品、役務の調達を推進することを目的としている。調達実績は年度ごとに公表することとされており、今回が初の調査結果となる。

調査結果によると、2013年度の国、都道府県などによる障がい者施設からの調達件数は6万4,917件、調達金額は122億9,706万円だった。国などの件数は5,690件、金額は12億5,029万円、また、都道府県などの件数は5万9,227件、金額は110億4,677万円で、都道府県などによる調達が件数では全体の91.2％、金額では89.8％と、ほぼ9割を占める。

調達の分野別では、「物品」の件数が2万9,862件、金額が26億3,756万円、「役務」の件数が3万5,056件、金額が96億5,951万円だった。役務の割合が件数では全体の54.0％と半数を超え、金額では78.6％と8割近くを占める。分野別の調達内容は、物品は「食料品・飲料」の件数が1万2,227件、全体の18.8％、「小物雑貨」の金額が12億4,568万円、全体の10.1％で多かった。役務は「印刷」の件数が1万7,836件、全体の27.5％、「清掃・施設管理」の金額が41億3,884万円、全体の33.7％で多かった。

「清掃・施設管理」は、件数では全体の8.8％と比較的少ないものの、金額は物品、役務を通じて全体で最も多かった。金額が2番目に多い同じ役務の「その他の役務」の19.7％を14.0ポイントと大きく引き離している。国などによる調達件数は179件、全体の3.1％、金額は2,916万円、全体の2.3％、都道府県などによる件数は5,505件、全体の9.3％、金額は41億968万円、全体の37.2％だった。国などによる調達は件数、金額ともに少ないものの、都道府県などによる調達は多く、とくに金額は飛び抜けて多い。障がい者施設にとって都道府県などによる「清掃・施設管理」の調達は重要な位置を占めることがうかがえる。