2014年度の地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が7月29日に答申した引き上げ目安などを参考に各都道府県の最低賃金審議会が改定額を審議していた。答申された改定額は関係労使の異議申し立てに関する手続きを経て正式に決定し、10月1日の栃木、広島など18都県を皮切りに、高知の10月26日までにすべての都道府県で適用された。

中央最賃審による2014年度の目安は全国加重平均で16円と前年度の14円をさらに上回り、2年連続の2ケタ増となった。この時点ですべての都道府県の引き上げ目安が2ケタとなっている。

厚生労働省の集計によると、各都道府県の最低賃金審議会答申を受けた改定額の全国加重平均（時給額）は780円で、前年度の764円から中央最賃審の答申どおり16円、2.1％上昇した。

都道府県別にみると、21府県で中央最賃審の目安を上回った。引き上げ額が最も高いのは千葉の21円上昇で目安に2円上乗せされたほか、合わせて7県で2円上乗せされた。引き上げ目安がDランクで13円と低い17県のうち7県も1～2円上乗せされた。

改定の結果、最低賃金が最も高いのは引き続き東京の888円で、5都府県が800円を超えている。最も低いのは鳥取、高知など7県の677円で、17県が600円台にとどまっている。

最低賃金は東高西低の傾向にあるほか、地域格差が拡大している。800円台は関東などが中心で大阪以東に限られる。一方、600円台は東北、四国、九州・沖縄が中心となる。東北は宮城を除く5県、四国は香川を除く3県、九州・沖縄は福岡を除く7県が600円台となっているほか、九州・沖縄は5県が最も低い状況にある。最も高い東京と最も低い鳥取などとの差額は211円で、2012年度の198円、2013年度の205円からさらに拡大した。2014年度を1日（8時間）当たりでみると差額は1,688円にも達し、地域格差は深刻な問題となっている。

最低賃金が生活保護による給付額を下回っていた北海道は逆転現象が解消された。