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中小企業M&Aにおける価格の決め方

中小企業M&Aの価額はこう決まる

「企業評価の手法」で、企業評価の手法についてご紹介いたしますが、「企業価値」というのは極めて相対的であり、絶対的な尺度は存在しません。

M&Aの現場では、たとえ高収益・好財務内容の超優良企業であったとしても、その事業を必要としない企業にとってはまったく価値がないことになります。

特に中小企業のM&Aにおいては、(机上の理論ではなく)「より的確な買い手企業にめぐり合えるか」にかかっています。これがM&A取引の現実です。

M&Aにおける価額の決め方は、話の進め方によってメリット・デメリットがあります。

相対方式とオークション方式

相対方式と呼ばれる1社ごとに交渉を進める場合と、オークション方式と呼ばれる複数の会社と同時に交渉を進める場合のメリット・デメリットをみていきましょう。

  メリット デメリット
相対方式 買い手企業と都度、価格交渉ができるため金額の調整がしやすい 1社ずつの条件提示のため、妥当な価額か判断が難しい
オークション方式 複数社から金額が提示されるので、比較検討しやすい 提示価額だけで買い手企業を選択しがちなため、その他の相性や買収後のビジョンなどを見落としがち

技術や特許はどう評価されるのか?

初期相談において、「うちの会社にはこんな技術や特許がありますが、いくらになりますか?」というご質問を受けることがよくあります。

知的財産権などの技術や特許は、買い手企業がどれだけ手に入れたいかによって評価額は変わってきますが、一般的には「それら (技術や特許) が、どれだけ収益に貢献しているか?」で判断されます。

売り手の心情としては、「これだけ投資したのだから…」という思い入れが強い分、コストと時間といった過去の労力を評価して欲しいという気持ちが譲渡価額に反映されなければ、納得いかないところでしょう。

しかし、買い手からみると、「いくら高い技術や特許があるといっても、それが収益につながっていなければ評価するのは難しい」と考えるようです。

この売り手と買い手のギャップを埋めるためには、売り手が具体的に「市場規模」や「特許や技術を手に入れた際のメリット」などを明示し、「いくら業績 (収益) に貢献できるか」を具体的に説明するプロセスを経ることによって、買い手を納得させることができます。