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売り手の税金対策

退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにみていきましょう。

売り手が支払う税金

売り手が支払う最大の税金は所得税ですが、M&Aの手法によっては法人税がかかります。

M&A手法 税金の種類と税率 支払人
株式譲渡 株主が個人の場合 株主
【所得税等】
譲渡代金 株式取得費用等 = 譲渡所得
  株式取得費用(資本金等)
譲渡経費
 
譲渡所得 × 20% = 税金
  所得税 15%
住民税 5%
※平成25年~平成49年は復興特別所得税(基準となる所得税額の2.1%)が別途課されます。
株主が法人の場合
【法人税等】
譲渡代金 株式取得費用等 = 譲渡益
  株式取得費用(資本金等)
譲渡経費
 
譲渡益 × 約30% = 税金
  法人税等(課税所得に含まれ、実効税率で課税)
事業譲渡 【法人税等】 会社
譲渡代金 (譲渡資産 - 譲渡負債) = 譲渡益
譲渡益 × 約30% = 税金
 
  法人税等(課税所得に含まれ、実効税率で課税)
 
【消費税等】
売掛金などを除く課税資産の譲渡価格の8%
第三者割当増資 税金はかからない

手法ごとの節税対策 (売り手の場合)

株式譲渡

株主が個人であれば、譲渡益に対して20%の譲渡所得税等を株主が支払います。株主が法人であれば、譲渡益に対して約40%の法人税等を株主が支払います。

その他、経営者である株主個人が退職金を受け取る場合には、退職所得税等がかかります。この退職金を活用することにより、手取額を増やすことも可能なため、株式譲渡のみの場合と退職金を活用した場合との比較をし、最終的な手取額をシミュレーションするとよいでしょう。

退職金を用いた場合のシミュレーション
例:「譲渡総額2億円、株式取得価格1,000万円、勤続30年の場合」
①全額を株式譲渡代金とした場合の手取り
  合計
譲渡代金 2億円
税金 3,859万円
(万円未満切り捨て)
手取り
1億6,141万円
(万円未満切り捨て)
②一部を退職慰労金とした場合の手取り
  株式譲渡 退職慰労金 合計
譲渡代金 1億6,000万円 4,000万円 2億円
税金 3,047万円 392万円 3,439万円
手取り 1億2,953万円 3,608万円 1億6,501万円

退職慰労金を用いた方が、428.6万円手取り額が大きい。

参考資料「退職金の割合と手取額の関係」

グラフ: 退職金の割合と手取りの関係

事業譲渡

譲渡代金を株主ではなく会社が受け取りますから、事業譲渡益に対して法人税がかかるほか、消費税も支払います。

第三者割当増資

原則として税金はかかりません。ただし、時価よりも著しく低い株価で増資を行うと、贈与税や法人税がかかることがあります。