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M&Aのタックスプランニング

M&Aにかかる税金のなかで注意が必要なのが「所得税」と「法人税」です。

中小企業のM&Aで多く使われる手法は、「株式譲渡」、「事業譲渡」、「第三者割当増資」ですが、M&Aの手法によって誰が税金を納めるのかが異なります。

売り手にとっては手取りの増加、買い手にとっては節税メリットとなりますので、タックスプランニングについては、M&Aアドバイザーや専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。

M&Aの税金は優遇されている

株式を譲渡したときの課税(譲渡所得課税)は一律20%(所得税15%※、住民税5%)であるのに対し、給与所得は累進課税(所得税5%~45%)です。

※平成25年~平成49年は復興特別所得税(基準となる所得税額の2.1%)が別途課されます。

株式譲渡金額がある程度大きい場合は株式譲渡による税金は給与所得に課される税金に比べ少なくなります。

例えば、10年間、毎年5,000万円の給与を得た場合、10年間で課される税金は22,704万円となり、手取り額は2億7,296万円となります。

所得税:(5,000万円×45%-479.6万円)×10年=17,704万円
住民税:5,000万円×10%×10年=5,000万円

これに対し、1000万円出資して設立した会社を5億円で売却した場合、税金は9,800万円となり、手取り額は4億200万円となります。

(5億円-1,000万円)×20%=9,800万円

つまり、株式譲渡によると手取り額が1.29億円ほど増加します。

※所得税、住民税は所得控除を考慮していません。
※住民税は東京都の税率で計算しています。また、均等割りは考慮していません。
※復興特別所得税は考慮していません。

(参考)所得税の税率表

課税される所得金額税率 所得税
税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

※平成25年~平成49年は復興特別所得税(基準となる所得税額の2.1%)が別途課されます。

M&Aに係る税金は優遇されています。売却を検討される際には、思わぬ損をしないためにもタックスプランニングが必要と言えます

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