不動産を手放す際、通常の不動産売却と「不動産M&A」では手取り額が大きく変わる場合があります。
ストライクでは不動産業界で研鑽を積んだ専門チームが、お客様のご要望に応えるべく、サポートします。
※法人税率30％、分離課税21％、所得総合課税55％と仮定した後述概念モデルの場合。実際の税負担は個人の資産・借り入れ状況等により異なります。
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以下に該当する法人様は、「不動産M&A」でより大きなメリットを享受できる可能性があります。
都心・地方主要エリアの不動産売却をご検討中の企業オーナー様
駅近・好立地の土地の売却をご検討中の企業オーナー様
自社保有物件の管理会社・資産管理会社の企業オーナー様
簿価が低い不動産を所有している企業オーナー様
こんなお悩み、抱えていませんか？
相続・承継面
不動産面
不動産を所有し続けることで
「不動産を売る」以外にも、
会社ごと譲渡する（不動産M&A）
という選択肢があります。
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不動産（マンション・ビル・土地等）をそのまま売買するのではなく、不動産を所有する「会社（株式）」を譲渡するのが不動産M&A。
課税される回数や税金の仕組みにより、手取り額に差が生まれます。
不動産売却から配当による資金還元
2回課税される
（法人税＋配当への所得税）
不動産M&A（株式譲渡）
課税は1回のみ
（株式譲渡益への分離課税）
同条件なら、手取り額は
約1.7倍になる可能性があります
※前提条件：法人税率約30％・所得税分離課税約21％・所得税総合課税約55％ と仮定した概念モデル。実際の税負担は個別の資産・借入状況等により異なります。
買い手候補の幅が広がる
不動産業界に限らず様々な業種の企業が買い手となり得るため、通常の不動産売買より選択肢（買い手候補）が広がる傾向があります。
評価額が高くなる可能性がある
不動産業以外の企業が買い手の場合、その企業独自の事業シナジー等を理由に、不動産単体の相場より評価額が高くなる傾向があります。
実働のない会社の清算
会社を清算するにもコストと手間がかかりますが、対価を得ることができるうえに会社の清算の手間がなくなります。
相続時のトラブル防止
不動産を相続財産とする場合、公平に相続・配分することが難しいケースが多く、売却により現金化することで公平な相続・分配が実現できます。
前提条件
不動産売却から配当による資金還元
| 不動産売却価格 | 4億円 |
| 売却益 | 1億円 |
| 法人税等(約30％) | ▲3,000万円 |
| 配当金額 | 1億2,000万円 |
| 所得税等(総合課税約55％) | ▲6,600万円 |
| 手取り金額 | 5,400万円 |
不動産M&A（株式譲渡）
| 株式譲渡対価 | 1億2,000万円 |
| 所得税等(分離課税約21％) | ▲2,500万円 |
| - | - |
| - | - |
| - | - |
| 手取り金額 | 9,500万円 |
手取り金額の差額：
4,100万円（約1.76倍）
※本試算は説明用の一例（固定ケース・ダミー数値）です。株主構成・不動産簿価・借入状況等により結果は個別に異なります。
自社の手取り額がいくらになるか、チェックしませんか？
全体を見通した
サポートが可能
スキーム設計・各種シミュレーション等、よりよい条件で譲渡するためのサポート体制が充実。
不動産業界に限らない
顧客ネットワーク
全国9拠点の体制と、M&Aを切り口にした顧客開拓により、不動産業界に限定されない全国の企業との取引が可能。
不動産×M&A
専門チームが専任担当
不動産・M&Aに精通し実務経験があるコンサルタントが、初期相談から成約まで一貫対応いたします。
相談料・着手金
無料
企業価値算定・比較シミュレーションの作成・ご相談が無料。M&Aの相手先が見つかるまではスペシャリストが完全無料でサポートいたします。
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Case 01（不動産M&Aとの比較）
| 譲渡企業 | |
|---|---|
| 業種 | 不動産賃貸事業者 |
| 所在地 | 九州 |
| 概要 | 収益不動産を1棟保有する不動産賃貸事業者 |
| 譲受企業 | |
|---|---|
| 業種 | 海運会社 |
| 所在地 | 九州 |
| 概要 | 海運会社 |
譲渡の背景
親族内で跡を継ぐ者がおらず後継者不在となり、資産整理及び余生の生活資金確保のために決断。
決め手
M&Aを選択することで、税率の差による手取り金額のメリットを享受できることや、会社清算の手間が省けることからM&Aによる譲渡を決断。
不動産業界ではなく、希少な異業種とのマッチングにより成約。
※前提条件として同じ利回り計算による評価での算出
| 不動産売買 | 不動産M&A | ||
|---|---|---|---|
| 手取り額 | 約7,000万円 | 約1億2,500万円 |
約1.8倍の差がある
|
Case 02（不動産M&Aとの比較）
| 譲渡企業 | |
|---|---|
| 業種 | 不動産賃貸事業者 |
| 所在地 | 関東 |
| 概要 | 地域を代表する商業施設を運営する不動産賃貸事業者 |
| 譲受企業 | |
|---|---|
| 業種 | 不動産売買・不動産賃貸事業者 |
| 所在地 | 関東 |
| 概要 | 首都圏を中心に不動産売買業を行い、収益不動産も多数所有する不動産会社 |
譲渡の背景
複数株主の事業承継を目的にM&Aを検討。
決め手
ストライクのマッチング力を活かし、不動産売買時より高い価格、かつ、M&Aによる手取り額を最大化でき、複数株主の合意形成が図れ成約に至った。
Case 03（役員報酬との比較）
| 譲渡企業 | |
|---|---|
| 業種 | 不動産賃貸事業者 |
| 所在地 | 東京都 |
| 概要 | 都内に複数棟物件を所有する不動産賃貸事業者 |
| 譲受企業 | |
|---|---|
| 業種 | 不動産開発・賃貸事業者 |
| 所在地 | 東京都 |
| 概要 | 都内を中心とした不動産開発をメインに、一部賃貸用不動産を所有 |
譲渡の背景
株主利潤を得てハッピーリタイアするため
決め手
「今後20年の役員報酬」と「株式譲渡（一括）」を比較し、「株式譲渡（一括）」の方が手取り金額が高いため。
将来負い続ける事業リスクを回避しつつ、手取り額も上回ったこと。
| 今後20年間役員報酬を受領 | M&Aによる対価一括受領 | ||
|---|---|---|---|
| 前提 | 役員報酬1,500万円 × 20年 = 3億円 | 株式譲渡価格 3億円 |
同じ3億円を受領
|
| 税率 | 約45%（累進課税） | 約21%（分離課税） | |
| 税額（合計） | 約8,300万円 | 約6,100万円 | |
| 手取り額 ※前提-税額 |
約2億1,700万円 | 約2億3,900万円 |
約2,200万円の差がある
|
不動産M&Aとは、不動産（土地・建物）そのものを売買するのではなく、その不動産を保有する「企業の株式」を売買（M&A）することで不動産を取得する手法です。
弊社では、不動産業界従事経験者の査定のみならず、大手不動産会社と連携した不動産価格を算出した上で取り組むことも可能です。
弊社が提供するサービスは株式を譲渡するためのサービスであり、不動産の仲介ではないため抵触いたしません。
M&Aや事業承継に関するご相談は無料です。電話でも面談でも費用は発生しません。ご依頼後、納得できるお相手・条件で合意に至るまで費用はいただきません。
株価算定に唯一絶対の方法はなく、事業の特性や成長ステージ等を踏まえ「純資産法」「類似会社比準法」「DCF法」などから総合的に判断します。弊社では無料で株価レポートを作成いたします。
一般的には早くて半年程度、通常は8ヶ月〜1年ほどかかります。
経験と実績があるか、アドバイザーが親身に相談にのってくれるか、手数料が成功報酬ベースで初期負担が軽いか、といった点で「信頼できる」仲介会社かをご確認いただくことをおすすめします。
ストライクは、着手金・企業価値算定費用・月額報酬ともに0円。ご検討段階のお手続きはすべて無料です。
基本合意
報酬
成約報酬
最終契約の締結