投資ファンド・PEファンドへの売却を検討している経営者様へ
投資ファンド・PEファンドへの売却に
「最上の納得」を
投資ファンドの選定から交渉・プロセスまで、業界を知り尽くした専任チームが、
豊富な実績とネットワークを駆使した確かな戦略であなたが描く理想の出口を実現します。
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納得のいくEXITを迎えるために
投資ファンドについて詳しく知りたい- 投資ファンドにできるだけ高く売りたい
- 自社を高く評価してくれる投資ファンドが知りたい
- 投資ファンドにできるだけ高く売る「方法」が知りたい
- 投資ファンドの選び方を知りたい
- 投資ファンドと対等に交渉したい
業界トップクラスの実績を持つ
ストライクにお任せください。
Reason
選ばれる理由
ファンドEXITに特化した
「専門チーム」の交渉力
投資ファンド・PEファンドの論理や評価手法を熟知した専任チームが、スキーム構築から最終交渉までをフルサポート。二段階譲渡や再出資など、ファンド案件特有の複雑な条件交渉においても、オーナー様の手残りとEXIT後の経営体制を両立させる高度なコンサルティングを提供します。
創業29年以上で培った
豊富なファンドネットワーク
国内100社以上のファンドと長年にわたり強固な信頼関係を構築してきました。数多くの提携先があるからこそ、条件面だけでなく、社風や経営理念までも合致する、心から納得できるパートナーとの出会いを実現します。この豊富なネットワークを駆使し、画一的ではなくオーナー様一人ひとりの理想を反映した最適な提案をいたします。
東証プライム上場グループとしての
「信頼性」と「完遂力」
累計3,600件を超える成約実績に裏打ちされた、確実性の高いディール実行力が強みです。スモールからラージキャップまで（営業利益0.5億〜100億円超）、業種やエリアを問わず全国あらゆる企業のEXITを支援。上場グループならではの厳格な機密保持と透明性の高いプロセスにより、貴社の譲渡をゴールまで安全かつ確実に導きます。
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List
投資ファンド一覧
国内主要100社超のファンドネットワークから、最適なパートナーを厳選。
独立系からメガバンク系、グローバルな外資系まで、様々な業種・規模・志向に対応できるリレーションを築いています。「事業のさらなる成長」「従業員の雇用維持」「確実な創業者利益の確保」など、投資ファンドそれぞれの投資スタンスを熟知しているからこそ、オーナー様が描くビジョンに最も理想的なパートナーを選定可能です。
| ターゲット規模（EBITDA基準） | PEファンド例 |
|---|---|
| 30億円～ | (株)アドバンテッジパートナーズ / (株)日本産業推進機構 / ベインキャピタル・ジャパン・LLC 等 |
| 10億円～ | 日本成長投資アライアンス(株) / インテグラル(株) / (株)丸の内キャピタル 等 |
| 7億円～ | ニューホライズンキャピタル(株) / サンライズキャピタル(株) / (株)ロングリーチグループ 等 |
| 5億円～ | エンデバー・ユナイテッド(株) / J-STAR(株) / ジャフコグループ(株) 等 |
| 3億円～ | ウィズエクスパートナーズ(株) / ミライズ・キャピタル(株) / (株)ブルパス・キャピタル 等 |
| 1億円～ | マラトンキャピタルパートナーズ(株) / 日本グロース・キャピタル(株) / (株)Felicity Capital 等 |
*EBITDA=実質営業利益＋減価償却費
Case
成約実績
譲渡企業
中古車販売
- 会社名
- (株)Japan DHAホールディングス
- 所在地
- 東京都
- 売上高
- 約20億円
- 従業員数
- 約30名
譲受企業
超ハンズオン支援を特徴とする投資ファンド
- 会社名
- (株)ブルパス・キャピタル
- 所在地
- 東京都
- 運用総額
- 104 億円（1号ファンド）
- 投資実績
- 15社 ※他3社追加買収
事業の更なる成長とIPOを目指すには資本・人的リソースが必要と判断し
⇒投資ファンドとの資本提携を決断
譲渡企業
自転車の企画開発卸
- 会社名
- 武田産業(株)
- 所在地
- 千葉県
- 売上高
- 約50億円
- 従業員数
- 約80名
譲受企業
SBI新生銀行の投資専門子会社
- 会社名
- 新生事業承継(株)
- 所在地
- 東京都
- 投資実績
- 7社
事業の成長発展のため
⇒大手資本との資本提携を決断
譲渡企業
現場・技術系資格のeラーニング講座の提供
- 会社名
- SAT(株)
- 所在地
- 大阪府
- 売上高
- 約10億円
- 従業員数
- 約40名
譲受企業
日本企業の成長と変革に伴走する独立系新興投資ファンド
- 会社名
- ウィズエクスパートナーズ(株)
- 所在地
- 東京都
- 投資実績
- 1社
事業の成長発展のため、投資ファンドとの資本提携を決断
Interview
成約事例
中古車販売のJapan DHAホールディングス
ブルパス・キャピタルとの資本提携で
4年後のIPOを目指し成長加速へ
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自転車卸売業界のリーディングカンパニーが新たなステージへ
新生事業承継との資本提携で成長戦略を加速
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Member
アドバイザー紹介
小牧 成宜
Shigeaki Komaki
大手証券会社、独立系ベンチャーキャピタルを経て、ストライクへ入社。
ストライク入社後は、ベンチャーキャピタルで培った投資先企業の株式上場やM&A支援経験を活かしながら、様々な業種の企業のM&Aを支援。
事業承継課題の解決、成長支援、業界再編を目的としたM&Aに数多く携わっている。
小幡 勇人
Hayato Obata
大学院にて白色LEDの研究を専攻後、ストライクに新卒入社。
入社後は、PEファンドへの売却を検討するオーナー様を多数支援（PEファンドを活用した成長戦略・事業承継・IPO・株主利潤の最大化）。
現在はミッドキャップ～ラージキャップの案件を中心にご支援。営業成績優秀賞を受賞。
FAQ
よくある質問
- 投資ファンドとPEファンドの違いは？
-
投資ファンドとは投資を目的として調達された資金及びその運営主体を指し、投資対象に応じて細分化されています。その中でも投資対象が主に、未公開会社の場合をPEファンド（プライベートエクイティーファンド）と呼びます。その他にはスタートアップ企業を対象にするVC（ベンチャーキャピタル）、上場株等を対象にするヘッジファンドなどがあります。
- M&Aの相手先として投資ファンド・PEファンドを選ぶケースは？
-
自社単独ではなかなか実現できないダイナミックな事業展開を検討する場合、自社の伝統や文化を大事に承継したい場合等で投資ファンド・PEファンドが相手先として選ばれることもあります。
かつてファンドには「ハゲタカ」「乗っ取り」という負のイメージもありましたが、現在は後継者課題の解決や企業価値向上を友好的に支援するファンドが主流です。
投資ファンド・PEファンドは業種特化・地域特化・IPO支援・人材ネットワークなど多様な強みを持ち、オーナー様の目的（管理体制強化、幹部人材獲得、販路拡大など）に応じて最適な一社を選べます。また、実業を行わない「無色透明」な立場のため、譲渡後も自社が主役として経営を続けられる点、複数の投資先企業とのシナジーが期待できる点も大きなメリットです。
- M&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？
-
まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。
■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているかなどにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいですが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。このほかにもいろいろな観点から判断する必要がありますが、
■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行えるといったM&A実務を実施できるアドバイザー・会社を選んでいただきたいと思います。
- 相談の際の料金はいくらでしょうか？
-
M&Aや事業承継に関するご相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談でのご相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。ご相談内容は、
『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』などが多くなっています。
各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。
- 企業価値算定の方法は？
-
M&Aにおける株価算定は、税務や上場時の評価とは根本的に異なる考え方に基づいています。企業評価（バリュエーション）に唯一絶対の方法は存在しないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。
企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。
・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)
・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。
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お問い合わせ
Company
会社情報
- 会社名
- 株式会社ストライク
- 東京本社
- 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL：0120-552-410
- 代表者
- 代表取締役社長 金田 和也
- 設立
- 2025年10月（創業1997年7月）
- 上場市場
- 当社はストライクグループ（東証プライム上場、証券コード6196）の事業会社です
- 従業員数
- 451名 ( 2025年12月31日現在 )
※当社は、2026年4月に持株会社制に移行し、株式会社ストライクグループが発足しました。従業員数の数字は、持株会社化前の株式会社ストライクのものです。
動画ギャラリー
「事業承継」に、「事業拡大」に、経営者のお悩みにまっすぐに向き合う、
ストライクの「信条」を主役にしたTVCMやサービス紹介動画です。ぜひご覧ください。
