情報開示基本方針

基本姿勢

当社グループは、ステークホルダーの皆さまに当社グループの事業内容や経営方針をご理解いただくため、適時・適切な情報開示に努めます。これにより、経営の透明性を高めるとともに、ステークホルダーの皆さまの信頼を得ることを目指します。

情報開示の基準

株主・投資家の皆さまの投資判断に重要な影響を与える事象、業務及び業績等に関する情報で、⾦融商品取引法、会社法等の法令及び東京証券取引所の規則等（以下、「関係法令等」）により開示を義務づけられている情報については、関係法令等を遵守して、適時・適切な情報開示を行います。関係法令等によって開示が義務づけられていない場合であっても、株主・投資家の皆さまの投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社グループへの理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は積極的な開示に努めます。

情報開示方法

関係法令等により開示が要請される重要情報は、適時開示情報伝達システム（TDnet）を通じて開示します。上記以外にも、投資判断に影響を及ぼすと思われる情報は、その重要度および緊急性に応じて、適宜、プレスリリースの配信等を通じて速やかに開示します。前記に従って開示された情報は、開示後速やかに当社ウェブサイトに掲載します。

将来予測に関する開示

当社グループの業績見通しや将来予測等に関する記述は、その時点で入手した情報に基づき当社グループの経営者が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性を含んでいます。そのため、実際の業績等は、さまざまな要因により、業績予想とは異なることがありますことをご承知おきください。また、当社グループの開示情報は、投資勧誘を目的としたものではありません。投資に関する決定は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

沈黙期間

当社グループは、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを沈黙期間とし、決算に関するご質問等への回答やコメントを原則として差し控えさせていただきます。ただし、この沈黙期間中でも業績予想と実際の業績の間に大きな差異が生じる見込みが明らかになった場合には、開示規則に従い適宜公表します。

第三者の発信する情報

当社グループは、第三者による当社グループに関する評価・業績予想、風評等については、原則としてコメントしません。ただし、これらが資本市場へ大きな影響を与える、または与える可能性が大きいと当社グループが判断した場合、また、上場証券取引所その他の機関から必要な対応を求められた場合はこの限りではありません。

情報開示体制

＜適時開示フロー＞