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業界ニュース 2015年

2014年の建築着工統計調査報告:国土交通省

床面積5年ぶりに減少

2015/04 発行

 国土交通省は、2014年の建築着工統計調査報告をまとめた。それによると、建築物の着工床面積は前年比9.2%減の1億3,402万㎡で、5年ぶりに減少した。公共建築主は1.4%増の972万㎡で7年連続の増加となったものの、民間建築主が10.0%減の1億2,431万㎡で5年ぶりに減少した。居住用は12.6%減、また、非居住用は3.8%減で、ともに5年ぶりに減少した。民間建築主の主な使途別では、倉庫が17.0%増で、4年連続の増加となった。事務所は13.4%減、また、店舗は8.1%減で、ともに3年ぶりに減少し、工場は11.6%減で4年ぶりに減少した。

 工事費予定額は3.3%減の24兆6,060億円で、5年ぶりに減少した。公共建築主は9.4%増の2兆4,046億円で引き続き増加したものの、民間建築主が4.5%減の22兆2,013億円で5年ぶりに減少した。居住用は8.5%減の14兆5,865億円で5年ぶりに減少したのに対し、非居住用は5.4%増の10兆195億円で4年連続の増加となった。

 なお、新設住宅着工戸数は9.0%減の89万2,261戸で、5年ぶりに減少した。持ち家は19.6%減で5年ぶりに減少したものの、貸家は1.7%増で3年連続の増加となった。分譲住宅は10.0%減で、5年ぶりに減少した。分譲住宅のうち、マンションは13.4%減の11万475戸、また、一戸建て住宅は7.0%減の12万5,421戸で、ともに5年ぶりに減少した。

2014年「建築着工統計」の床面積と工事費
項目 実数 前年比
床面積 建築物計 1億3,402万1 △9.2
公共建築主 971万7 1
民間建築主 1億2,430万5 △10.0
居住用 8,020万4 △12.6
非居住用 5,381万8 △3.8
工事費 建築物計 24兆6,060 △3.3
公共建築主 2兆4,046 9
民間建築主 22兆2,013 △4.5
居住用 14兆5,865 △8.5
非居住用 10兆0,195 5

床面積の単位:千㎡、工事費の単位:億円
前年比の単位:%

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