事業全体から得られる将来FCF（フリーキャッシュフロー）を現在価値に割引いて事業価値を算出しそれに非事業用資産の価値を加えて事業価値とする方法。

APV法では資本構成上有利子負債がまったくないと仮定し資本コストを算出し企業価値を算定する。次に一部借入れた場合の節税効果を算出し両者を合計し非事業用資産の価値を加えて事業価値とする。

一般的なDCF法による事業価値をAPV法にる事業価値と一致させるには資本構成とWACCを期毎に設定すればよい。

APV法はLBOや破綻企業の価値評価に適することが多い。



((C) Ｍ＆Ａ仲介の株式会社ストライク)