M&A業界動向　食品スーパー

食品スーパー業界基本情報

食品スーパー業界分析

オーバーストアが常態化。激しいパイの奪い合いで競争激化。

消費低迷を受け業界全体の売上高が13年連続前年割れであるにもかかわらず、出店意欲が旺盛な企業が多く、オーバーストア状態が常態化している。

現状の総合スーパー（GMS）は、ユニクロ、しまむら、ニトリ、ヤマダ電機など専門小売業による商圏の侵食によって構造改革を余儀なくされており、ディスカウント店への業態転換などの生き残り策を模索している。2009年の薬事法改正で大衆薬の販売開始も可能となり、ドラッグストア分野への進出＆資本提携によって商圏の取り込みを図っている。

営業面では「食の安全」と「低価格化（PBブランド）」に各社力を入れている。また、楽天などネット小売業も食品スーパーの商圏を侵食しているため、「ネットスーパー」を始める食品スーパーもある。

また、業種としての特徴のうち、最大のものは現金商売であるという点である。事業が軌道に乗ると回転差資金が生まれてくる。この回転差資金を使って店舗展開を進めていくことが可能になる。しかし、正の回転にあるうちは資金繰りもゆとりがあるのだが、逆回転を始めると資金が急速に詰まるケースが多い。同様に、現金商売であるがゆえに経営状態の悪化が表面化するのが遅れることが良く見受けられる。

食品スーパー業界のM&A動向

食品スーパーは新規出店と再編の動きが常時活発で、優良な出店余地は少なくなっている。一方、拡大路線を突き進んできたイオンがここにきて収益性を重視した出店戦略に舵を切るなど、出店一辺倒であった動きに変調も見られるようになってきた。

食品スーパーはオーナー色の強い企業が多く、「それぞれの企業文化の融合は難しい」と言われてきた。そのため、企業同士の合併・買収というM&Aよりも出店・撤退の一貫として行われる事業譲渡がM&Aの中心となるだろう。もともと小売業は地域色の強い立地産業なので、残り少ない優良な立地に出店しているスーパーはM&A市場でも引く手あまたとなる可能性が高い。

これとは別に、セブン＆アイホールディングスによるアインファーマシーへの資本参加、イオンによるCFSコーポレーションへのTOB（株式公開買付）などのM&Aに見られるように調剤薬局やドラッグストアなどの異業種を取り込む動きがある。

一方、総合商社が商圏を維持するために大手GMSに資本参加する動きもあった。

食品スーパー業界における企業価値の目安

食品スーパーは小売業の中では店舗規模が大きく、初期投資が膨らむ傾向にある。そのため財務構造として固定資産(敷金保証金、建設協力金、土地建物、器具備品等)の占めるウェイトが高い。主な食品スーパーの総資産営業利益率は平均6.4％(当社調べ)となっている。営業利益率は平均2.5％であるが、オオゼキ(非公開化)のように7％台という驚異的な数値をたたき出している企業もある。

EV/EBITDA倍率の分布は3倍～7倍で全体の65.2％を占めており、最頻値は5倍代（26.1％）である。

食品スーパー(GMSなどは除く。n=38)のうち、PBRが1倍を超えている企業はわずか6社に過ぎない。この6社ののれん年数（（株式時価総額－自己資本）÷営業利益）を計算すると平均は2.46年となる。M&Aでの買収プレミアムを考慮して（直近のTOBプレミアム平均は50％程度）計算しなおすと6.74年となる。したがって、のれん指数としてはおおよそ2.46～6.74年が目安であるといえるが、業績が安定した企業のみを母集団としている点には留意されたい。

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