M&A業界動向　通販

通販業界基本情報

通販業界分析

通販業界は、非上場企業でも売上高上位の企業が多く、ジャパネットたかたは売上高1500億円、DHCは売上高1000億円。また、アマゾンジャパンは、日本法人が米国本社の支店扱いのため売上高などのデータが一切公表されていないが、米国本社の決算報告書より推定される日本法人の売上高は2007年度で少なくとも1,500億円に上り、現在ではさらに成長しているものと見られる。

2000年以前はカタログ通販が業界全体の売上げの80％を占めていたが、2009年時点では30％程度まで比率が下がっており、代わりにEコマースやテレビ通販が急成長している。

Eコマースの成長は目覚しく、インターネットの普及とYahoo!や楽天などのプラットフォーマーによるインフラの整備、フルフィルメントサービスの拡大などにより、参入の障壁は非常に低くなっているため、今後も新規参入企業は増え続けるものと予想される。特に書籍、化粧品、健康食品などはネット通販の商材として向いているため、取扱うサイトが多い。

通信販売は、現在大きく分けて４つのメディアに分類される。

①カタログ通販

②テレビ・ラジオ通販

③インターネット通販

④モバイル通販

これからは、カタログ・広告・ウェブサイト・テレビなどの各メディアをミックスさせたクロスメディア戦略がより重要となってくると思われる。

通販業界のM&A動向

大型のM&Aでは、2009年のフジメディアホールディングスによるセシールの買収があったが、通信販売の主流がEコマースへシフトするに従い、中小企業またはECサイトの売買という形でのM&Aが急増している。特に、ECサイトの場合、収益性だけではなく、会員数やアクセス数などが重視される傾向があるため、取り扱う商材が違っていても売買が成立することもある。また、同様にモバイル通販でも公式サイトなどは買収ニーズが強い。特に、美容や健康食品などの商材を取り扱う企業を買収したいというニーズが強い。

通販業界における企業価値の目安

会員数の確保、特徴ある商材、安定した利益がポイントとなる。

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