M&A業界動向　運送業

運送業業界基本情報

運送業業界分析

平成20年9月のリーマンショックを契機とした世界同時不況により国内貨物輸送量が急激に落ち込んだため、平成21年1～3月期の国内向け出荷量「荷動き指数」はマイナス75とかつてない勢いで荷動きが減退した。その後、持ち直してきたが依然として低水準での推移に留まっており、平成22年度はピーク時の約3分の2の水準まで落ち込むと予想される。

そのためトラック運送事業者数は一貫して増加を続けていたが平成20年度は40年ぶりに減少に転じた。大手の事業者が存在する反面、資本金1千万円以下、従業員20人以下、保有トラック台数20台以下の小規模な事業者が全体の60％以上を占め、直近の平均売上は約2億円（平成20年度）となっている。

また、わが国の少子高齢化に伴い若年層のドライバーが近年激減している。平成5年では20歳代以下のドライバーが占める割合が中小型トラックでは37.8％、大型トラックでは15.1％だったが、平成21年になるとそれぞれ12.7％、4.7％と3分の1程度まで減少している。このまま若年層のドライバー離れが進めば、産業の盛衰にも関わりかねない大きな問題になると懸念されている。

（出所：社団法人全日本トラック協会「トラック輸送産業の現状と課題・特別編集版（平成21年度版））

運送業業界のM&A動向

運送業界は市場規模に比して業者数が多いため、価格競争の激しい業界である。リーマンショック以降は、市場が急速に縮小し、原油高による燃料コストアップ等もあり、収益が悪化している企業が多い。また、運送業は資本集約型、労働集約型の産業であり、最近の事業環境の悪化に伴い、借入金依存度が高くなっている。このような環境の中、日本通運と郵便事業の宅配業務の統合、日立物流とSGホールディングス、福山通運と王子運送、商船三井ロジステックとトナミホールディングスなどの大手企業が業界内での生き残りを掛けてM&Aが行われている。

また、中小の運送会社でも、事業承継問題や将来不安を起因としたM&Aが積極的に行われている。

運送業は国内だけに留まらず、世界規模の動きになっている。航空フォワーディング事業、通関事業等を取り込んでいく動きや海外の運送会社の取得が活発化しており、今後は業界の垣根を越えたM&Aが増加すると予想される。

運送業業界における企業価値の目安

M&Aを行うに当り、荷主別の収益、トラック一台当り収益、借入金等が重要な視点となる。

EV/EBITDA倍率は平均が7.47倍でやや幅が広いが4～10倍で全体の62.2％を占めている。

トラックや倉庫、不動産など設備投資が必要な業種であるため、負債が拡大しやすい傾向がある。

また、設備投資にリースを活用しているケースも多くみられるが、非上場企業ではリース債務を決算上の負債として計上していないケースがほとんどであるため、買収価額を算定する際にも売却価額を推測する際にも注意が必要である。

なお、物流業（このうち特に倉庫業）の企業は不動産を保有しているケースもあり、これらの企業では不動産価値が企業価値に与える影響が大きい。このため、収益性指標による評価だけでは片手落ちになる場合もある。

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