キヤノンマーケティングジャパンは、完全子会社化を目的として公開買付を実施し、昭和情報機器の発行済株式総数の77.99％を取得したが、更にこの度、昭和情報機器の完全子会社化を目的として株式交換を行う（専門商社業界のM&A）。

この株式交換では、昭和情報機器の株式１株に対して、キヤノンマーケティングジャパンの株式0.22 株を割当て交付する。交付する株式252,495株は、キヤノンマーケティングジャパンが保有する自己株式を充てる。

この株式交換の結果、効力発生日である平成24年5月1日をもって、昭和情報機器の株式は、大阪証券取引所の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる。

この株式交換による子会社化のコストは、241百万円。
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