買手企業にとっては第三者割当増資によるM&Aの会計処理も基本的には株式買取によるM&Aの会計処理と同じになります。

これは買手企業にとっては売手企業の株主にお金を払うのか、それとも売手企業そのものにお金を入れるのかという違いだけで、お金を払って株式を取得することに代わりはないからです。

株式売却によるM&Aでは売手企業そのものではなく売手企業の株主に会計処理の必要がありましたが、第三者割当増資の場合には逆に売手企業そのものに会計処理が必要になってきます。

売手企業から見れば、M&Aとはいってもあくまで増資なわけですから、通常の増資の会計処理をします。

このとき、新株式を発行するわけですが、新株発行に要した費用は『新株発行費』と呼ばれ、以下の会計処理が選択できます。

(1) 『新株発行費』として資産に計上し、3年以内に均等額以上を償却する。

(2) 一時に経費として処理する。

一般的には (2) にしたがい、一時の費用として処理することが多いようです。また、(1) の経理処理を選択する会社は金融機関などに苦しい会社と見られてしまうケースがあるようです。