株式交換
- 株式交換制度の概要・図解
- 株式交換のメリット・デメリット
- 株式交換の手続き
- 株式交換の会計処理
- 株式交換の税務
株式交換の会計処理
概要
株式交換では株式被交換企業 (売却企業) の株式と株式交換企業 (買収企業) の株式を交換することになります。
この事実を会計的にとらえると、株式交換企業 (買収企業) では『子会社株式の取得』と『新株の発行』という2つの事象が起こります。
一方、株式被交換企業 (売却企業) では、株主が変わるという以外には何ら変化はありません。ただし、株式被交換企業 (売却企業) の株主は所有している株式が株式交換企業 (買収企業) の株式に変わるという変化があります。
したがって、株式交換では株式交換企業 (買収企業) のみが会計処理を行い、被交換企業 (売却企業) では会計処理は行われません。
会計処理
前提
売却企業の貸借対照表

買収企業の貸借対照表

株式交換比率
60,000円:75,000円 = 1:1.25
株式被交換企業 (売却企業) の株主に、株式被交換企業 (売却企業) 株式1株に対し、株式交換企業 (買収企業) 株式を1.25株を割り当てる
売却企業の会計処理及び売却後の貸借対照表
会計処理
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売却後の貸借対照表
前提に同じ
買収企業の会計処理及び買収後の貸借対照表
会計処理
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全く資本関係のない企業同士の株式交換にあたり、増加する資本金は
『増加資本金≦株式被交換企業の純資産』
でなければならない (商法357条)。
買収後の貸借対照表

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