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事業譲渡

事業譲渡のメリット・デメリット

買手企業

メリット
  • 簿外債務・不良資産を引き継ぐ必要がない。
  • 企業規模が拡大し、スケールメリットが受けられる。

  • 買収価額のうちのれん相当額について償却できるため、節税メリットがある。

    また、建物などの固定資産についても減価償却できるため、株式取得に比べれば節税メリットがある。

  • 引き継ぐ従業員・契約も限定できる。
  • 引継ぎ時に従業員の退職金を精算できる。
  • 税務上、固定資産の耐用年数に中古資産の耐用年数を使うことができる。
デメリット
  • 買収資金が必要。
  • 個別の資産や取引ごとに譲渡の手続きを行わなければならないため、手続きが煩雑。
  • 取引先との契約等がうまく引き継げないリスクがある。
  • 競業避止義務が課される。

売手企業

メリット
  • 売却代金が手にできる。
  • 一部の事業や資産、人材のみを譲渡することが可能。
デメリット
  • 手続きが煩雑。

売手企業の株主

メリット
  • 不採算部門の売却による企業価値向上 (株式価値の向上) が期待できる。
デメリット

  • 事業譲渡後清算するケースでは税負担が2段階で発生するケースがある。

    事業譲渡時: 事業譲渡益に対し、約40% (実効税率ベース) の法人税がかかる。

    清算時: 剰余金の分配に対し、最高約50%の所得税がかかる。

  • 優良事業を譲渡した場合、その後の資金繰りが苦しくなることがある。
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