株主が個人であれば、譲渡益に対して20%の譲渡所得税等を株主が支払います。株主が法人であれば、譲渡益に対して約40%の法人税等を株主が支払います。

その他、経営者である株主個人が退職金を受け取る場合には、退職所得税等がかかります。この退職金を活用することにより、手取額を増やすことも可能なため、株式譲渡のみの場合と退職金を活用した場合との比較をし、最終的な手取額をシミュレーションするとよいでしょう。

退職金を用いた場合のシミュレーション

参考資料「退職金の割合と手取額の関係」

譲渡代金を株主ではなく会社が受け取りますから、事業譲渡益に対して法人税がかかるほか、消費税も支払います。

原則として税金はかかりません。ただし、時価よりも著しく低い株価で増資を行うと、贈与税や法人税がかかることがあります。