M&Aのタックスプランニング
M&Aにかかる税金のなかで注意が必要なのが「所得税」と「法人税」です。
中小企業のM&Aで多く使われる手法は、「株式譲渡」、「事業譲渡」、「第三者割当増資」ですが、M&Aの手法によって誰が税金を納めるのかが異なります。
売り手にとっては手取りの増加、買い手にとっては節税メリットとなりますので、タックスプランニングについては、M&Aアドバイザーや専門家のアドバイスを受けるとよいでしょう。
M&Aの税金は優遇されている
M&Aにかかる税金は、給与所得に比べて優遇されています。
例えば、1000万円出資して設立した会社を5億円で売却した場合、税金は9800万円、手取り額は4億200万円です。
これに対し、10年間、毎年5000万円の給与を得ていたとしても、税金は1億9000万円、手取り額は3億1000万円と、売却した場合と比べて9000万円も手取り額が少なくなります。
| 総収入 | 税金 | 手取り額 | |
|---|---|---|---|
| 株式譲渡の場合 | 5億円 | 9800万円 | 4億200万円 |
| 給与所得の場合 (注1) | 5億円 | 1億9000万円 | 3億1000万円 |
注1) 10年間で均等額を取ったとする。
このようにM&Aにかかる税金は優遇されています。売却を検討される際には、思いがけず損をしないためにも、タックスプランニングが必要といえます。
売り手の税金対策
退職金をうまく利用することで、手取額を増やすことができます。実際にM&Aでよく行われる手法ごとにご説明します。
買い手の税金対策
買い手企業は、できることなら投資回収を早めに済ませて、事業の成長や次の買収に資金を使用したいところです。税金の支払いを抑制する工夫についてご説明します。
