よくあるご質問
経営者にとって会社の売却を経験するのは一生に一度あるかないかでしょう。M&Aについて知らないことが多いのは当然です。弊社へよくいただく質問をまとめてみましたので、ご参考になればと思います。
- まだ売却するか決めていない段階ですが、相談にのっていただけますか?
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創業経営者が会社を売却するのは普通は一生に1回です。慎重にお考えになられるのはごく当たり前のことであるといえます。
ただ、この重要な決断をするにあたり何ら情報収集をしないで結論を出すのはあまりに心もとないとお考えの方も多いと思います。
通常のM&A仲介会社であればこの段階でのご相談も無料で応じてくれますので、詳しく話を聞いてみると良いでしょう。M&Aに関する生きた話が聞けると思いますので、ご決断に当たっての大きな参考になるでしょう。
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- 従業員や取引先、取引金融機関には知られたくありません。M&Aの交渉はどのように進めるのですか?
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売却を検討されている場合、M&Aが完了するまで顧客や従業員には売却を検討している事実が漏れると大変な問題になります。そのためには以下の策を講じて情報管理に万全を期します。
- 買収候補先との間で必ず「秘密保持契約」を締結する。
- 信頼できる買収候補先に限定して情報開示する。
- 買収候補先の企業の中でも限られた担当者のみでM&Aを検討してもらう。
- 従業員・取引先・金融機関には最終契約を締結してから情報開示する。
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- 会社を譲渡したいと思っていますが、お相手が見つかるか不安です。当社のような小規模な企業でも買収してくれる企業はあるのでしょうか?
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会社が売却できるかどうかに規模は重要ではありません。会社に魅力があるかどうかが重要です。実際、M&A市場には魅力的な中小企業があったら買収したいというニーズが多数寄せられております。
あくまでも一例ですが、企業の魅力には以下のようなことが挙げられます。
- 安定した利益を上げられる潜在力がある。
- 事業に将来性がある。
- 買い手にとって相乗効果が見込まれる。
- 強固な取引先ネットワークを有している。
- 優秀な人材を豊富に有している。
- 社内に蓄積された有形・無形のノウハウがある。
いずれにしても、会社が魅力的であるように常日頃から経営に当たっていれば、規模が小さくても買い手は必ずどこかにいるものです。
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- 自社がどのくらいの金額で売却できるのか気になります。企業価値はどのように計算するのでしょうか?
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長年経営してきた企業を手放す際には、やはりある程度の金額で譲渡したいと考えるのは創業経営者なら当然のことといえます。
企業価値は一般的に、「資産価値」「収益力」「需給（相場）」の３つの要素を加味して算出されます。実際に評価を行うには専門知識が必要となりますので、専門家の力を借りた方が無難でしょう。
ただし、おおよそでかまわないので目安をお知りになりたい方もいらっしゃると思います。「企業評価シミュレーション」（無料）では当ホームページ上で簡単な数値入力のみで大雑把に企業価値を試算できるようになっておりますので、一度お試しになられると良いと思います。
弊社ではM&Aの観点から企業価値を評価します。より正確に自社の価値をお知りになりたい方は、「クイック算定サービス」（有料）をお申し込み下さい。
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- 後継者がなく困っておりますが、業績堅調な会社を手放すのはもったいない気もしています。M&Aを行うのに最適なタイミングを教えてください。
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売却の決断は非常に難しい問題です。業績好調な時がもっとも良い条件で売却できるのは疑いの余地がないのですが、業績好調な時というのは経営者が「もっとも売り惜しみたい時」だからです。
本能的な感覚と全く逆の行動を取ることは避けたいものです。しかし、過去の実例からいって「売るのはもったいないかな」と思えるくらい業績が好調なうちに譲渡したほうが良い条件での売却が可能です。M&Aで企業を売却する際には、この売却のタイミングが大事なのです。「もったいないと思える会社だからこそ買い手がつく」といえるでしょう。
M&Aを行う際の心構えにつきましては弊社のM&A成功十訓をご覧下さい。
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- 仲介を依頼して成約にいたるまでにはどれぐらい時間がかかるのでしょうか。
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売り手市場の業種では比較的早くお相手が見つかりますが、お相手探しに時間がかかる場合もございます。弊社のこれまでの実績では、正式依頼から最終契約までの所要時間は最短のケースで1ヵ月半 (調剤薬局)、最長のケース (住宅販売業) で約2年かかりました。個々の会社の状況やご希望の条件等によっても異なりますが、人気の高い業種では3ヶ月程度、それ以外のケースでは平均約6ヶ月程度を目安にお考えいただければと思います。
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- 実際にM&Aを行う場合にどのような費用が必要になるのでしょうか?
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M&Aを行う際にかかるもっとも大きな費用はM&A仲介会社に支払う仲介手数料です。仲介手数料は概ね売却額に応じて2～5%程度です。ケースによっては公認会計士費用や弁護士費用が必要になる場合があります。そのほか売却益に対する税金などがかかりますので、M&Aアドバイザーや税理士などの専門家に助言してもらうのがよいでしょう。
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- 会社の譲渡の仲介をお願いして最終契約までにいたる割合 (成約率) はどれくらいでしょうか。
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色々なM&A仲介会社があるので一概には言えませんが、弊社の場合、正式にご依頼をいただいた譲渡希望企業のうち約7割超が最終契約締結にいたっております。これは同業他社と比べるとかなり高い成約率であると自負しておりますが、当然この成約率には満足していません。ご依頼をいただく以上、100%の成約率を目指しています。
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- ある会社からM&Aで当社を買い取りたいとの申し出を受けました。条件が良さそうなので応じたいのですが、アドバイザーを使わずにM&Aをやるのは難しいですか?
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もちろん、当事者同士で交渉することも可能です。
しかし、M&Aを進めていく上では、税金の問題、法律の問題、従業員の雇用の問題など、専門的な知識を必要とする場面が多く、さらに当事者同士ではどうしても遠慮しがちで、聞きたかったけれど聞けなかった、ということで後々トラブルになったという話を良く耳にします。
相手先の同意が得られるならば、M&Aを進めていく上での助言役としてアドバイザーを使った方が後々のトラブルの可能性を低減できるので、よりベターでしょう。
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- 買収監査（デューデリジェンス）のみの依頼は可能ですか?
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もちろん、可能です。企業買収にあたり、買収先企業の財務調査(買収監査)をお引き受けします。
買収監査では、買収価額が過大となったり、買収後にマイナス要素が現れるリスクを軽減するのに必要なプロセスです。 弊社はこれまで200件を超える企業評価を行なっております。デューデリジェンス業務においても定評がありますので、安心してご依頼下さい。
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- 会社を売却後、売り手の社長はその後どうしていますか?
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M&Aによって第一線を退いた売り手オーナーは、第二の人生のスタートラインに立ちます。その後の過ごし方はさまざまで、海外移住される方、田舎で農業をはじめる方、趣味の世界に時間を費やす方など、ハッピーリタイアメントを実現しています。
中小企業では、奥様と二人三脚で会社を支えてきたという方がたくさんいらっしゃいます。「これまでの苦労をねぎらいたい」、「これからは二人の時間を楽しみたい」と家族との時間を充実させる方もいらっしゃいます。多くの方が売却される前からM&A後の人生を具体的にイメージしているようです。
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