M&Aにかかる費用
M&Aを行うためには、さまざまな費用がかかります。税金のことも考慮しなければなりません。
M&Aにかかる経費
自社で直接M&Aの相手を探す場合はともかく、M&Aの仲介サービスを利用する場合には、仲介手数料がかかります。中小企業の場合、M&Aの相手先探しが最も労力のかかる部分ですので、お相手探しや交渉を代わりにしてもらっていると考えれば、それほど高額ではないかもしれません。
M&Aを行う場合には、仲介手数料のほかに、税金、専門家への実費などがかかります。
M&Aは税金や法律に関する知識も必要となります。M&Aのプロのアドバイスを得ることは、費用がかかっても結果としてM&Aを成功させるのに必要経費といえるでしょう。
売り手が負担する主な負担経費
| 仲介手数料 | 5%程度 (注1) |
|---|---|
| 弁護士費用 | 相談内容により異なる |
| 株券印刷費 | 数万円程度 |
買い手が負担する主な負担経費
| 仲介手数料 | 5%程度 (注1) |
|---|---|
| 弁護士費用 | 相談内容により異なる |
| 買収監査費用 | 依頼範囲により異なる |
| 登記費用 | 登記内容により異なる |
注1) M&Aの規模が大きくなるにしたがって、料率が低下する仕組み (レーマン方式) を採用する仲介会社が多いようです。なお、ほとんどの仲介会社では、最低報酬を設けています。取引規模が小さい場合は最低報酬料金となりますが、最低報酬は500万円～3000万円以上と仲介会社によって幅がありますので、初期相談時に確認しておくとよいでしょう。
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M&Aにかかる税金の基本
M&Aでは、手法や手続きひとつで負担する税金も異なってきます。譲渡額 (売却額) が高くても、手取りが少なくなるM&Aは、売り手にとって魅力的なM&Aとはいえないでしょう。
特に税金はキャッシュ・フローに大きな影響を与えますので、正当な範囲で税金そのものの発生を抑える節税方法や税金の支払時期を遅らせる方法などをよく考えること (タックスプランニング) が必要です。
M&Aに関わる税金としては、所得税、法人税だけではなく、相続・贈与税、消費税、不動産取得税、登録免許税などから、場合によっては、連結納税、国際課税等が関係するケースもあり、専門的な知識が必要となります。
タックスシミュレーションを行い、どのような手法を用いるかといった売却プランの立案は、M&Aアドバイザーを利用されることをおすすめします。
税金そのものの発生を抑える
売り手は手取り額の増加、買い手は総投資額の節減
税金の支払い時期を遅らせる
双方にとって資金繰り上でメリットがある
