資本提携とは、資本参加を伴う業務提携をいいます。増資の引き受けなどにより、一定の株式を持つことで、単なる業務提携 (アライアンス) に比べ、より強い関係を作ることができます。

大企業と同じように、魅力的な中堅・中小企業があれば、取引先などから「資本提携したい」という提案を受けるケースもあるでしょう。これもM&Aのひとつととらえることができます (広義のM&A)。

資本を受け入れる側にとっても、商圏の拡大や商品の共同開発など、成長の種を自社の経営資源のみとするのではなく、他社との協力関係を構築することによって、より発展させることができます。

メリット

デメリット

株主は、原則として所有する株式の割合に応じて、株主総会で議決権を行使できます。例えば、議決権の3%以上を取得した場合、帳簿閲覧権を行使することが出来ます。

議決権の過半数を取得すれば、取締役の選任・解任や配当の決定などの可否が可能となり、議決権の2/3以上を取得すれば、M&Aや定款変更の可否が可能となります。

一定割合以上の議決権を保有する株主には「少数株主権」という権利が会社法上認められており、また原則として、議決権の20%～50%未満を所有する場合は、「持分法適用会社」となります。

提携を行う際には、「どの程度の出資比率を与えるか」、「相手企業と長期に渡り関係を維持できるか」といった点に注意する必要があるといえるでしょう。

参考「持株比率による支配権の内容」 (出資受け入れサイド)

参考「株主の権利」(買収サイド)