事業譲渡

事業譲渡とは、会社ごと売買するのではなく、会社の中身のうち、必要な事業に関連する資産・負債のみを売買する方法です。売り手企業 (売却企業) のオーナーは、譲渡した事業に対する支配権を完全に失います。

店舗や工場といった土地建物などの有形固定資産や売掛金・在庫などの流動資産だけでなく、営業権 (のれん) や人材、ノウハウといった無形資産も譲渡対象となるので、買い手企業 (買収企業) は必要な資産のみを譲り受けることができます。

売り手企業は、同一市町村内では同一営業を再開することができなくなるという法律 (会社法) 上の制約 (「競業避止義務」といいます) を受けます。

また買い手企業にとっては、契約で引き継ぐと謳われている債務以外は原則として引き継ぐ必要がないため、簿外債務などが発覚しても負担する必要はありません。

土地建物などの有形固定資産や売掛金・在庫などの流動資産だけでなく、営業権 (のれん) や人材、ノウハウといった無形固定資産も譲渡対象となるので、買い手企業は必要な資産のみを譲り受けることができます。契約で引継ぐと記載される債務以外は原則として引継ぐ必要がないため、簿外債務などのリスクもありません。

雇用関係や取引関係は原則としてそのまま移転することは出来ないので、個々に同意を得て必要に応じて名義変更などを行うなど手続きは複雑になります。