2011年12月

健康問題で売却決意。更なる成長を期待し財団法人へ売却

譲渡人である斉藤氏は、2007年に日本語教育振興協会の認可を得て認定校として北関東に日本語学校を設置致しました。斉藤氏は、大学卒業後にアメリカにわたり心理学博士号及び精神医学博士号を取得し、帰国後は人材育成や組織活性化等で業界を代表する企業の指導を行う一方、留学時の自身の経験から、いつの日か日本語学校を設置したいとの願望がありました。認可の取得や講師募集、生徒募集もすべて０からのスタートであったが緻密な戦略企画と持前のバイタリティーで立ち上げ3年目にして黒字化を果たしておりました。

斉藤氏は、過去に腎臓を移植しており、近年健康面では常に不安があり、生徒募集を海外出張にて行わなければならない日本語学校の経営は、事業が拡大すればするほど自身の体には負担が増加するといった事態になっておりました。 そういった中で、自ら立ち上げた事業を更に昇華させてくれるパートナーを探しておりましたが、校地・校舎を保有しなくてはならない日本語学校経営のパートナー探しは困難も多くあったこと等から、当社へ相談がありました。

　譲受候補先を探索するためにM&A市場SMARTに掲載すると、実に30社以上の問い合わせがあり、その後質疑・応答を繰り返して、5先から買収意向表明書を提出することとなり、最終的に斉藤氏の健康面も考慮し、トップ面談を2先に絞り込んだ後、事業を更に昇華させてくれる可能性のある財団法人Bと基本合意を締結致しました。

譲受企業となった財団法人B は、東京に拠点を置きながら、国内外のスポーツ振興に助成を行い、スポーツを通じて人材の育成をグローバルに広げていくサポートを行う財団法人であります。　グループ会社にて本年度より新規事業を立ち上げ、中・長期成長戦略を定めている中、海外の企業との取引に強みを持っていることから、グローバルな人材育成に注力可能な独自のノウハウを持った企業との連携を検討しておりました。 財団法人Bは斉藤氏が考えていた条件（事業内容、ネットワーク、買収金額等）と正に合致し、早々に買収意向を表明することとなりました。その後、トップ面談、条件交渉と進んでいく過程で双方の信頼関係は熟成され、意向表明提出から基本合意書締結までに3週間、基本合意書締結から最終契約締結まで年末年始を挟みながらも1週間と非常にスムーズに進捗し契約締結に至りました。（文中に登場する人名・団体名はすべて仮名です）

参考