2010年6月

非中核事業（手帳ビジネス「フランクリン・プランナー」）の譲渡

フランクリン・コヴィー・ジャパン株式会社は、米国に本社を置く外資系企業であり、日本国内において経営セミナー・トレーニングビジネスを展開している。フランクリン社では、独自に開発した経営理論をセミナー・トレーニングビジネスだけではなく、システム手帳にも応用して販売しており、マーケットで強いブランド力と堅調な販売を維持していたが、本来メーカーではないため効率化が進まず、今後の成長戦略を検討する中で、非中核事業として他社へ事業を譲渡することが決定した。

ストライクがフランクリン社より相談を頂戴したのは、2009年10月。その後、手帳関連メーカー数社との交渉の末、自社工場を持ち法人営業に強みを持つ上場企業であるナカバヤシが独占交渉を行うこととなった。同社では、法人営業に強みを持つ一方で、リテールブランドは弱く、フランクリン社のブランド力のあるシステム手帳は魅力的だった。また、フランクリン社では製造はすべて外注だったが、ナカバヤシではすべて内製化できるためコストダウンが容易に図れることが予想できた。

フランクリン社のシステム手帳は、フランクリン社の社名がブランド名の一部になっており、またコンテンツがフランクリン社の経営理論と深く関連しているため、事業譲渡後もナカバヤシはフランクリン社と継続的な提携関係が必要となると判断し、事業譲渡契約と共に業務提携契約を同時に締結した。

あとがき　【交渉のネック】

フランクリン・コヴィー・ジャパンは日本法人であるものの、決裁機能は米国本社にあったため、実質的にはクロスボーダーの案件となり、契約書の作成に当たっては、米国の弁護士事務所と交渉をする必要があった。

契約書の文言における商慣習は、日本とグローバルスタンダードでは相違点が多く、前者は信頼関係の構築を優先させるため、あえて曖昧な表現を使用し話し合いの余地を残そうとする一方で、後者は解釈のブレが残る契約書は企業にとってリスクと捉えるため、どうしても必要以上に詳細で疑心暗鬼な文章の契約書になる。関係者で何度も打ち合わせを重ねながら、主に米国の弁護士を説得するという形で最終的な合意を得ることとなった。

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参考