2010年5月

後継者不在による株式譲渡

A社は関東地区でビルメンテナンスを営む会社である。大手ビルメンテナンス会社でのご勤務の後独立し、A社を創業されたB社長は30年近くに渡りA社を堅実に経営され、発展させてこられた。B社長にはご子息がいらっしゃったが、B社長同様自ら会社を創業され別の事業を営まれており、A社の事業承継をしない旨の意思表示をなされていたことから、B社長は従業員、取引先に迷惑を掛けないようにするため、M&Aにより後継者問題を解決することを決心された。

ビルメンテナンス業は買収ニーズの強い業種の一つである。弊社から各社にA社のご提案をさせて頂いたところ、複数の企業からA社を譲り受けたいとのお話を頂戴した。B社長は複数の候補先企業の中から1社を候補先として選定し交渉を進めていたが、候補先企業側の理由により交渉の継続が難しくなってしまった。

仲介人であるストライクとしてはＢ社の譲渡先として、場所・規模・業種とも近いＣ社がお相手として最適であると考え、以前より懇意にしていたＣ社へ提案した。

再度、各社に打診をしたところ、やはり複数の企業からお手があがった。候補先のいずれも良い会社であったため、B社長はいずれの会社と優先的に交渉を進めていくか大変悩まれたが、最終的には譲受会社となったC社と優先的に交渉を進める意思決定をされた。

譲受企業となったC社は中部地方でビルメンテナンスを営んでいる会社である。C社は兼ねてより首都圏への進出を希望されており、首都圏進出の手段を模索されていた。D社長はM&Aの経験は無かったものの、創業者である先代社長から事業を承継した経験があり、事業承継に際しての問題点、ご苦労等についてご理解のある方であった。また、同業であるためビルメンテナンスの事業にも明るいことから、B社長はD社長を後継者とすることが取引先、従業員に迷惑を掛けないことになるのではないかとの理由から、最終的にC社を候補先とするご決断をされた。

候補先をC社に決定するまではB社長も悩まれ多少の時間を要したが、候補先を特定された後はM&Aの話は順調に進み、結果的にはB社長とD社長が初めてお会いになってから、3ヶ月での決着となった。

今回のM&AによりA社はC社グループとなり、C社はA社の商圏を活用し、首都圏での事業展開によって更なる発展・拡大を目指していく。

参考